病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

   「調剤ポイント」の付与を4月から原則禁止することに対し、パブリックコメント（以下パブコメ）の公募をしていた厚生労働省は2月8日、集計結果を公表した。
　1月10日から31日までの募集期間に寄せられた意見総数は1万3863件。ここ最近のパブコメが0件から100件ほどだったことからすると、異例の件数といえる。原則禁止に対して、反対は1万3008件と9割近くを占め、賛成は855件だった。しかし、本誌が報じたように、原則禁止反対派のドラッグストアの中には、従業員に「やらせ投稿」をさせている企業もあった。
　厚労省は2月10日の中央社会保険医療協議会（中医協）に集計結果を報告。同日、中医協から出された答申により、調剤ポイントサービスを行っているドラッグストアなどが多い中、原則禁止の周知を図るため省令改正を6カ月延長し、10月1日から施行することになった。
　大手ドラッグストアや調剤薬局チェーンなどは、顧客を囲い込むためポイントカードを発行し、商品購入額の一定割合をポイントとして付与し、貯まったポイントに応じて商品購入時に値引きサービスを行っている。2010年秋ごろからは、調剤支払いの患者自己負担分にもポイントを付与している。
　これに対し、日本薬剤師会（日薬）などが「健康保険法が禁じている値引き行為」などと反発。厚労省は省令を改正し、4月から原則として禁止することにしていた。クレジットカードや汎用性のある電子マネーの使用に伴うポイントは、患者の利便性を考慮し、引き続き容認する。
　パブコメの反対意見では、「クレジットカード、電子マネーは禁止しないのは整合性がない」「ポイントを付与しているのは自己負担分なので、医療保険制度上、問題ない」「ポイント付与は生活者・消費者のメリットであり、禁止すべきではない」という意見が多かった。
　賛成意見では、「保険薬局の選択は調剤や服薬指導の質で決められるべき」「ポイント付与は実質的に一部負担金の減免にあたる」「ポイント付与は医療保険制度の健全な運営を害する」という意見が上位を占めた。 
   パブコメをめぐっては、1月24日の本ブログで報じたように、グローウェルホールディングス（イオングループ）傘下のウエルシア関東の子会社、寺島薬局が従業員に「やらせ投稿」を行っていた。
　一方、同日27日には、厚労省が禁止賛成派の日薬と日本保険薬局協会に対し、賛成意見を投稿するよう「やらせ」を指示したとファクス情報紙で報道された。厚労省は「事実無根」とし、出版社に訂正を求めた。
   日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）では、会員企業が原則禁止反対の署名活動を行い、約54万8000人の署名を集めた。JACDSの宗像守・事務総長は「規制する法律がないのに省令で禁止することはできない。また、クレジットカードや電子マネーのポイントはOKというのは法の下でねじれた解釈」と反発。会員企業が国を提訴する準備も行っているという。