病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

   2012年度診療報酬改定案に対し、病院団体は評価しながらも懸念も持っている。11団体が加盟する日本病院団体協議会（日病協、議長=西澤寛俊・全日本病院協会会長）と、日病協に加盟する日本病院会（日病、会長=堺常雄・聖隷浜松病院院長）が2月24日、それぞれ開いた記者会見の中で明らかになった。   中央社会保険医療協議会（中医協）委員でもある日病協の西澤議長は

◎本社・東京都渋谷区広尾1‐1‐39 恵比寿プライムスクェア 14階◎代表者・石原智美（代表取締役社長） 【大陸進出】11年5月、香港の子会社・施麗宝有限公司への増資と、全額出資による法人を中華人民共和国に設立することを発表。中国で孫会社を設立する理由としては、成長著しい同国の市場において今後さらなる消費者の平均所得向上に伴い、付加価値の高い化粧品の需要が高まるとの推測があるとみられる。「メディカ

　 国立がん研究センター（国がん）の理事長に4月から国立病院機構名古屋医療センターの堀田知光院長が就任する。理事長公募では堀田氏、現職の嘉山孝正理事長ら3人が応募。2月3日に開かれた選考委員会で堀田氏の得票数が最も多かった。　 嘉山氏は1期2年で退任することになる。嘉山氏は国がんの改革を推進し、厚生労働省独法評価委員会高度専門医療研究部会の業務実績評価では6ナショナルセンターの中で最高だった。では

◎本社・東京都港区赤坂9‐7‐3◎代表者・古森重隆（代表取締役社長・ＣＥＯ）、中嶋成博（代表取締役） 【光学デバイス事業】10年7月、光学デバイス事業を手掛けていた100％子会社の「フジノン」を本体吸収。その後、ＯＡ機器のレンズ部品加工などを担っている光学デバイス事業部で人員削減を実施。200人の希望退職者を募集。応募者は11年3月期中に退職したといわれる。同事業は07年度に売上高で1070億円に

◎本社・神奈川県川崎市高津区坂戸3‐2‐1 かながわサイエンスパーク Ｒ＆Ｄ Ｄ棟6階◎代表者・冨田憲介（代表取締役会長）、角田卓也（代表取締役社長） 【治験開始】2012年1月、連結子会社が開発を進めている滑膜肉腫に対する治療用抗体（ＯＴＳＡ101）の臨床試験で第1例の患者への投与を開始。臨床試験は、フランス・リヨンにあるレオンベラールセンター（ＣＬＢ）などで、肉腫治療の世界的権威である現地研究

はじめに   今回はノイラミニダーゼ阻害剤の免疫抑制について述べる。ノイラミニダーゼ阻害剤による免疫抑制作用は、見かけ上症状の改善をもたらし、効果の評価・解釈にも影響するので重要である。コクラン共同計画のノイラミニダーゼ阻害剤評価チームの一員として検討中に筆者が気付いたこの事実は極めて重要である。ぜひ注目していただきたい。 問題に気付く発端は予防の臨床試験 　インフルエンザ予防を目的とし

  任期満了に伴い4月1日に行われる日本医師会（日医）の次期会長選挙は、三つ巴となりそうだ。原中勝征会長は2月15日、都内のホテルで記者会見し、再選を目指して立候補を表明した。すでに森洋一・京都府医師会会長が11日に立候補を表明し、元福岡県医師会会長の横倉義武・日医副会長も17日に記者会見し立候補を表明する予定だ。　2010年の前回会長選では、政権交代後の日医の政治的な立場が争点になり、

 　「日本はワクチン後進国」──何も今さらさかしらに声を上げるつもりはない。もはや国民的常識になりつつある事実である。 　例えば、細菌性髄膜炎という病気についても一般の理解は深まってきている。病気について把握した上で予防接種をどうするか判断する保護者が増えた。以前に比べれば、情報量は格段に充実してきている。 　「メディアの方々の報道ぶりも.ずいぶん違ってきたと思います」 法で縛らない「英

   「調剤ポイント」の付与を4月から原則禁止することに対し、パブリックコメント（以下パブコメ）の公募をしていた厚生労働省は2月8日、集計結果を公表した。　1月10日から31日までの募集期間に寄せられた意見総数は1万3863件。ここ最近のパブコメが0件から100件ほどだったことからすると、異例の件数といえる。原則禁止に対して、反対は1万3008件と9割近くを占め、賛成は855件

　被災地でのキーワードは「人材の練度」に移りつつある。 　負の事例として名前がまず挙がるのは福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一氏。東京電力福島第一原子力発電所事故によって放射線被曝に関心が高まる中、何の交流もなかった長崎大学教授を呼んできた。 　「決して人物を見たわけではありません。『肩書き』に注目しただけです。来てもらってから、力のな.いことが分かった。県立医大は戦略を誤り、その後修正もで

　エスエス製薬にとって2011年は散々な年だった。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故で、主力工場である福島工場が使えなくなってしまったからだ。地震で設備が傷んだだけならまだしも、同工場は福島第一原発から8㌔という至近距離だったため、地震発生の翌日、3月12日に水素爆発を起こした直後に避難指示が下り、閉鎖を余儀なくされた。福島工場では主力製品のドリンク剤「エスカップ」と鎮咳去痰薬「ブロン

 　 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加問題が論議を呼んでいるだが、大西洋版TPPともいうべき動きが浮上してきた。今後、日本のTPP論議へ影響を及ぼしそうだ。　　浮上したのは、アメリカと欧州連合（EU）の間で自由貿易協定（FTA）を結ぶ動き。2月1日、東京・港区の東京財団で開かれたフォーラム「日米から見るTPPの行方」の中で、ゲストとして登場した米『ナショナル・ジャーナル』の国

　「原子力発電所もそうでしたが、地域住民とのコミュニケーションはやっていかなきゃいけないでしょう。今まで『原発は絶対安全だ』『安心だ』と言ってきた。昔は避難訓練もやらなかった。（中略）皆さん不安を持ってるんだったらば、コミュニケーションをしっかり取っていくことは必要。100％の安全はどこにもないわけですから。（中略）信頼をつくっていく努力がいります」 　昨年12月8日、神奈川県庁での定例記者会見。

　2006年にスタートした薬学教育6年制。第1期生が今年3月に卒業し、薬剤師国家試験を受ける。大学では「臨床に強い薬剤師」「チーム医療の一翼を担える薬剤師」の養成を目指して、実務を重視した教育を行ってきた。しかし、ドラッグストアなど受け入れ先の認識は低く、大学経営にもマイナスの影響を与えている。そもそも薬学教育6年制の目的とは何だったのか。. 発端は大蔵省の財政困窮への懸念 　話は1970年代後半

　影が薄い。厚生労働省が醸し出す最近の印象だ。例えば、医学部新設をめぐる政界・医療界を巻き込んだ正念場。詳細は別稿をご覧いただきたいが、厚労、特に医系技官が積極的にかんだ形跡が見られない。もちろん、医学部新設が文部科学省の所管だから、ではないだろう。 　折しも、昨年末から2012年度予算編成に加え、社会保障と税の一体改革や診療・介護報酬同時改定、内閣官房医療イノベーション推進室長交代と、医療政策の

 　「医学部新設」をめぐる議論が新年を迎えていよいよ加熱している。文部科学省は新設の可否を含めた意見（パブリックコメント）の公募を1月15日で締め切った。ここでは今後、急速に高齢化が進む首都圏の千葉・神奈川・埼玉の3県と、被災地を中心に医学部新設に向けた地域の動きに目を凝らしてみる。医学部新設の議論は業界や地域ごとの「政治力」を浮き彫りにした。 創立者の遺志、同志社の「悲願」 　『サンデ

　政治決着で片を付けた。2012年度の診療報酬改定である。医師の技術料など「本体部分」を1.379％引き上げる一方、「薬価」を1.375％引き下げ、ネット（全体）では差し引き0.004％増。0.19％増だった10年度に続き、2回連続となったネットでのプラス改定に、財務省内には「流れができてしまう」との懸念もある。だが、増額を求める民主党の顔を立てただけで、実質はマイナス改定ともいえる。診療報酬改訂