病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

  東日本大震災での自衛隊の活躍は被災地で称賛を浴びた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故で起きた双葉病院（福島県大熊町）患者置き去り誤報事件では首をかしげたくなる行動をしていたことが明らかになってきた。  NPO法人医療制度研究会（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院名誉院長）の主催で、東京・港区の北里研究所病院で10月29日に開かれた講演会「東日本大震災被災医師の行動」

◎本社・東京都千代田区神田駿河台2‐5◎代表者・平井敬二（代表取締役社長） 【ゾロメーカーとの統合を拒否】ゾロ作り大手の沢井製薬が10年に持ち掛けた経営統合を全面的に（二度も）拒否。第一三共やファイザーなど、大手が後発薬市場に参入することで焦りを隠せない沢井。売上高でこそ半分だが、時価総額で上回るキョーリンなら与しやすいと考えたか。澤井光郎社長程度の手腕で新薬とゾロの事業融合など悪い冗談としか思え

  患者らの地道な活動によって、「慢性疲労症候群（CFS）」という難病に光が当たり始めた。  CFSは、日常生活を送ることが困難な強い疲労が少なくとも6カ月以上続き、微熱や関節痛、思考力の低下などの症状が伴う病気。原因は不明で、治療法はない。認知度が低いため、患者はうつ病などに誤診されたり、一見健康そうに見えるため詐病扱いされたりしている。また、重症になると寝たきりになったりす

◎本社・東京都中央区日本橋本町3‐5‐1◎代表者・庄田隆（代表取締役会長）、中山讓治（代表取締役社長兼ＣＥＯ）【品質の基準満たさず】厚生労働省は9月12日、北里第一三共製造の今季季節性インフルエンザワクチンが品質を満たさぬ可能性があると発表。第一三共は同日、インフルエンザＨＡワクチン『北里第一三共』と同シリンジの約240万本について、9月中の出荷遅延を発表。外来性ウイルスの陽性反応があり、混入の可

◎本社・神奈川県川崎市幸区堀川町580‐16　川崎テックセンタービル1階◎代表者・鈴木幹雄（代表取締役社長ＣＥＯ） 【家賃滞納】賃貸契約する本社入居物件（東京・目黒区）の家賃未払いから住友不動産が3月29日付で東京地方裁判所に訴訟提起。5月31日付で原告側と和解成立。だが、この経緯について開示を怠り、今年8月、名古屋証券取引所へ「改善報告書」を提出。中身は空前絶後。〈多額の研究開発投資が先行し、研

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　骨粗鬆しょう症は減少しているが、「増えている」とのキャンペーンがあり、ビスホスホネートの使用が増加した。2007年には約200万人、08年には約250万人に処方されたとされる。09年におけるビスホスホネート製剤の販売額（出荷額）は上位4製品（ボナロン、フォサマック、ベネット、アクトネル）で640億円、薬価基準では800億円程度になる

北海道歯科医師会（道歯会）が行った「『窓口負担を軽減』し、『保険のきく治療の範囲を拡大』する国民歯科医療の推進に関する請願」署名活動は、7月10日から8月10日までの1カ月間で15万7953筆を集め、大成功を収めた。なぜこの署名が約16万筆も集めることができたのか。 署名用紙（道歯会のホームページにアップ）の表紙には、「1  高すぎる窓口負担」「2  費用が心配で『治療を放置』

 　医療ニーズが少ないのに自治体が自前の病院を持つ一方、医療ニーズが多いのに大学が病院経営から撤退──。地域医療のあり方を考えさせられる病院の危機が相次いで起きている。  一つは、昨年5月に再開した銚子市立病院（千葉県銚子市）の危機。轟健院長が10月末に退任し、1年半で3人の院長が交代することになる。8月に副院長も辞めており、轟院長の退任で常勤医はこれまでの7人から5人に減り、

　周縁にこそ社会の中心が抱え込む矛盾が濃縮されて立ち上る。 約100年の長きにわたって生きながらえた法律があった。その名を監獄法という。1908年制定。現在とはまったく時代背景の異なる明治期の法律が2006年まで改正されることがなかった。　この一点をもっても、この社会が刑事収容施設（刑務所・少年刑務所・拘置所）や被収容者（未決拘禁者、受刑者、死刑確定者など）に思いをいたしてこなかったのは

　日本新薬の男性社員が宴会で睡眠導入剤「ハルシオン」の後発医薬品を酒に入れ同僚の男性社員2人に飲ませていた事件が発覚した。ハルシオンは治療目的以外の使用や所持が麻薬及び向精神薬取締法で禁止されている。事件が起きたのは2年前の2009年5月だが、同社の女性ＭＲ（医薬情報提供者）が今年8月末に簡易投稿サイトのツイッターに書き込んだ。その内容は２チャンネルに転載され、ネット上で大騒ぎになった。　東京・多

　初めにお断りしておく。武田薬品工業は神奈川県藤沢・鎌倉両市に建設した施設を「湘南研究所」と自称している。だが、実態は実施区域敷地合計面積と建物の面積はそれぞれ25万平方㍍、7万8500平方㍍。東京ドームがまるまる5個入る土地と、国立競技場より広い面積の建物だ。建物の約半分は動物飼育施設。武田が研究所とうそぶく意図は公共下水道への排水垂れ流しを正当化するため、行政と結ぶ協定から逃れることにある。さ

  「財務主導」「滞貨一掃」──組閣や党役員人事を評する四字熟語。野田佳彦内閣が8月30日、発足した。政権の扇の要は目下のところ、輿石東幹事長。組閣・人事にも輿石氏の意向が反映された。財務省をはじめ霞が関の影もちらつく。　医療政策決定にはどんな影響があるのだろうか。注目すべきは大塚耕平・厚労副大臣と鈴木寛・文部科学副大臣がそれぞれ役職を外れた点である。大塚・鈴木両氏交代の背景　

  日本赤十字社は全血献血で集めた血小板成分を捨てている──この事実はすでに8月号で伝えた。超高齢社会が到来し、日本の人口は今後減少していく。献血者もまた減る。果たして日赤に血液事業を独占させ、膨大な無駄を残しておいていいのか。9月号で指摘した問題点を続けて追及していきたい。　すでに答えは明らかだが、もう少しだけお付き合いいただこう。無駄省けば少子化社会にも適応」　日本で行う血小板成分採

  医療界の関心は2012年度診療報酬・介護報酬同時改定に向かいつつある。前回、10年改定は10年ぶりのプラス改定。政権交代がもたらした功績の一つだ。それを可能にしたのは、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の人事だった。思い切った人事こそ政権が発し得るメッセージの一つだ。　ならば、である。中医協人事にも現在の世相を反映した意図を組み込めないのか。今、最大の政策課題とは言うまでもなく東日

　野田佳彦新政権の誕生に、厚生労働省年金局幹部の間から安堵の声が漏れている。民主党代表選挙で小沢一郎元代表が後ろ盾となりマニフェスト順守を強調した海江田万里前経済産業相が勝っていたら、現行年金制度の「手直し」にとどめ、同党マニフェストの看板政策「全額税による最低保障年金創設」を葬る──そんな思惑が揺らぐ恐れがあったためだ。とはいえ、財源はままならず、手直しの行方は見えない。　6月末に政府がまとめた