病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

◎本社・東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング3階◎代表者・大塚秋夫（代表取締役社長）【丸紅偽造文書問題】一部全国紙が2008年3月末、報じている。記事によれば、大手総合商社「丸紅」の偽造文書などが悪用され、400億円以上の資金が焦げ付いている。投資を募った医療コンサルタント「アスクレピオス」側が、出資元のリーマン・ブラザーズ側に、投資額のうち約50億円を一度償還して信用させていたと関係者が

◎本社・東京都千代田区麹町2‐4　麹町鶴屋八幡ビル5階◎代表者・田村眞一（代表執行役社長）【2010年問題】製薬大手のブロックバスター製品の特許が相次いで切れる「2010年問題」。オープンイノベーション方式（自社技術に他社の着想や技術を組み合わせ、斬新な新商品やビジネスモデルを生み出す）への転換を図る企業が相次いでいる。医薬ベンチャーにとっては好機到来ともいえる状況。【増収減益】11年3月期の決算

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　オマリズマブ（ゾレア、ノバルティス）は日本では2009年1月に承認された。同年3月から薬価収載され、販売が開始された。日本での適応症は「気管支喘息」である（ただし、既存治療によっても喘息症状をコントロールできない難治の患者に限る）。フランスでは「抗IgE抗体陽性で、コントロール不良の重篤な喘息患者に対する既存の喘息治療に追加使用する

◎本社・大阪府茨木市彩都あさぎ7-7-15　彩都バイオインキュベータ4階◎代表者・山田英（代表取締役社長）【「利益相反」】「アンジェスＭＧ誤報事件」で広く世に知られることになった。2004年6月、同社の未公開株を所有する臨床研究担当者が同社開発の新薬臨床試験に従事していたというもの。「リクルート事件同様に株式が賄賂に使われたのではないか」「キャピタルゲインを得るためにデータ操作があったのではないか

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の病院代表委員の後任をめぐり、病院団体間で統一候補がまとまらず、2人を推薦するという異例の事態となった。しかも、2人のうち１人は、精神科医療からの初の候補者。地域医療の基本方針となる国の医療計画に７月、新たに精神疾患を加えて「5疾病」とすることが決まったことが、精神科医療団体の強気の姿勢となったようだ。　11の病院団体でつくる日本病院団体協議

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー・株価操作疑惑に、新しい動きがあった。  寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地方裁判所に起こしているが、9月21日の原告側証人尋問で、同社の元執行役員が驚くべき証言を行った。　TOBの発端

　新規開業後1年を経過した保険医療機関を対象に実施される「新規個別指導」に対し、保険医や保険歯科医の間で戸惑いと反発が起きている。「指導」というよりも「取り調べ」のような対応から、東京歯科保険医協会は9月16日、関東信越厚生局長あてに改善を求める要請を行った。　2011年度の新規個別指導は、指導計画方針に基いて大幅に変更し、「概ね妥当」「経過観察」「再指定」の3段階の措置を導入。また、請求にかかわ

　製薬業界には、せっせとジェネリック医薬品製造に乗り出す新薬メーカーも多い。科研製薬もそんな一社だ。　東日本大震災の被害はほとんどなかったが、8月4日に発表された2012年3月期の第1四半期の連結決算はあまり思わしくなかった。癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」は前年同期比5.8％伸びたが、在庫調整で新薬と農薬の売れ行きが鈍り、売上高は同2.3％減の212億8300万円、経常利益は同9.2％減の

　「東北だけでなく、地域は同じことですけど、国土の平均的な発展を図っていくにはどうしたらいいかということ。その一つが地方分権、地域主権です。本当に地方が自立できる制度にすること」　民主党元代表・小沢一郎氏の言葉。東日本大震災からの復旧・復興の過程で東北地方の姿をどうしていけばいいのか。7月28日、東京・平河町での記者会見で本誌の質問に応えた。岩手県奥州市を地元とする政治家の言葉にもう少し耳を傾けて

　野田佳彦内閣の厚生労働省の政務三役が決まったが、難問が山積みする厚労行政への手腕は未知数だ。今回は医系議員が起用されなかった。　副大臣から昇格した小宮山洋子厚労相は元NHK解説委員。副大臣時代の担当は子育て支援や雇用政策で、医療に精通しているとは思えない。9月5日の記者会見でタバコ増税について発言したが、閣僚たちから反発されると、翌日には早くもトーンダウンした。　副大臣は牧義夫・衆院議員と辻泰弘

　民主、自民、公明3党は8月4日、子ども手当を廃止し、来年度から自公政権時代の児童手当を復活・拡充することや、所得制限の基準について、保護者の額面年収を960万円程度とする案で合意した。菅直人首相の進退も絡み、見直しの行方は揺れに揺れていただけに厚生労働省もほっと一息ついている。しかし、子ども手当の廃止には政権を握る民主党内に強い批判が渦巻いており、同省にとって「夏休み気分には浸れない」（幹部）状

　〈動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない〉 「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動愛法）の第2条、〈基本原則〉に記されている法文だ。この法律は1973年に議員立法によって制定され、99年に四半世紀以上たって初の改正をした。そ

　かつて成分献血が推奨された時代がある。背景には輸血を介した感染症があった。5～6人分を一つにまとめて1人分にする。単純に計算すれば、感染症の危険性も5～6倍になる。それよりも成分献血の方がいい──この発想である。　 だが、現実には海外でこうした方法を取っている国はほぼない。　「感染症の予防は検査に頼るのではなく、可能性のある病気はできるだけ不活化。安い血液を使う」　 日本で同じ行動が取れないのは

　帝京大学病院長・森田茂穂氏が2010年12月に逝去して8カ月。追悼シンポジウムが8月13日、東京・星陵会館で開催された。会場は医療者はもちろん、法曹やメディアなど、多彩な顔ぶれで埋め尽くされた。目を引いたのはタイトル。「医療刑事裁判における医学鑑定のあり方を問う～医師を裁くのは鑑定書～」。特に第2部、第3部では医療刑事裁判における医学鑑定や捜査弁護について、専門家の立場から実践的で有益な発表が相

　キツネの嫁入り。東京地方裁判所がある千代田区霞が関界隈はその朝、珍しい空模様を見せていた。桜田通りに立って神奈川方面に目を上げると、晴れ間が広がっている。だが、時折思い出したように小雨がぱらつく。8月3日、「武田薬品研究用下水道管敷設費用違法支出差止事件」の控訴審（裁判長／福田剛久、裁判官／田川直之・東亜由美・石垣陽介）の当日である。Ｐ３実験施設を含む「工場」の排水を自社処理せず、公共下水道に垂

　生体腎移植手術をめぐる臓器売買事件は、暴力団が医療の世界に入り込んでいる実態を浮き彫りにした。暴力団は医療者にどう近づいていったのか。　移植を受けた開業医の堀内利信容疑者を宇和島徳洲会病院で手術を受けるように勧めたのは、指定暴力団住吉会系組長の坂巻松男容疑者だった。堀内容疑者の場合、養父が経営していた医院と坂巻容疑者の組事務所が同じビルの中にあったため、坂巻容疑者とは約20年前から親交があったと

　「以前在籍した民間医療チェーンであのへんに新しく病院を造ったことがあります。すさまじかった。故人となった保守系大阪府議がリストを持ってきました。『設計〇〇社、セメント〇〇社......』と100社近い企業が名を連ねていたんです」　大阪で長く医療機関の事務方を務めた人物の言。「あのへん」とは吹田操車場跡界隈を指す。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）にこの地への移転問題が浮上している。噂が絶え