病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

◎本社・東京都中央区日本橋小舟町10‐11◎代表者・伊部幸顕（代表取締役社長）【減収増益】11年3月期の売上高は、494億8200万円（前年同期比2.5％減）。営業利益は33億1100万円（前年同期比109.0％増）。経常利益は31億5800万円（前年同期比115.2％増）。当期純利益は18億4200万円（前年同期比83.9％増）。【医療用医薬品】主力製品・潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が11年

　社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた受診時定額負担制度の導入について、医療界や政界から批判が噴出している。中央社会保険医療協議会（中医協）では7月の総会で、各委員から否定的な意見が続出した。「一度導入されれば際限のない負担増につながりかねない」などと日本医師会や日本歯科医師会、東京歯科保険医協会などが反対を表明。また、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会でも、「国民皆保険制度の根幹

◎本社・愛知県半田市亀崎北浦町2‐15‐1◎代表者・山田正行（代表取締役社長）【家庭用常備薬】置き薬・配置薬（家庭用常備薬）販売企業として全国に約240万人の顧客を有する。顧客の自宅に〈赤い箱を置かせていただき（委託）、傷薬・貼り薬・目薬を始めとする外傷薬や風邪薬、鎮痛薬、胃腸薬等の内服薬までを、いつでも必要な時に使っていただき、後でお支払いをいただく方法〉（同社ウェブサイトより）。【訪問販売】一

◎本社・名古屋市中区栄4‐5‐3 ＫＤＸ名古屋栄ビル10階◎代表者・佐々木淳（代表取締役社長）、西田克彦（代表取締役会長）【産業スパイ】米国ハーバード大学医学部から臓器移植用新薬の開発に関連する遺伝子や試薬の情報を盗んだとして2002年6月19日、日本人と中国人の元研究員が米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。2人は持ち出した情報を医学生物学研究所に送っていた。元研究員は会社からの確認に対して、「遺

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　イレッサ（一般名ゲフィチニブ）による薬害裁判「薬害イレッサ訴訟」で、大阪地裁は2011年2月25日、アストラゼネカ社（以下ア社）に対して責任を一部認める判決を下し、国への請求は全面的に棄却した。3月23日、東京地方裁判所は国およびア社の責任を認める判決を言い渡した。原告らは「大阪地裁の判決は1月7日の和解勧告と比較しても後退した判決

　米メドトロニック（ミネソタ州）は世界最大の医療機器専業メーカーで、世界120カ国以上で250を超える拠点を構えるグローバル企業だ。世界初の体内埋め込み型ペースメーカをつくり、世界シェアの半数を握る。ペースメーカは房室ブロックによる不整脈を起こしたときに、電気刺激で心拍を正常に回復させる医療機器。今日では日本でもフクダ電子などが製造販売しているが、知名度と実績はメドトロニックにとどめを刺す。　しか

　1.1兆円の財源確保に向け、政府が調整に動きだした。Ｂ型肝炎訴訟で原告団と和解の基本合意が成立したことで、今後5年間で和解金などの支出が必要となるためだ。腹案として、所得税の臨時増税が検討されている。　しかし、所得税は東日本大震災の復興財源にも想定されているほか、先月30日に一応の決着をみた「社会保障と税の一体改革」は消費税率を10％にアップすることを前提としている。菅直人首相の「退陣政局」が続

　医薬品のネット販売に関し、いろいろな動きが出てきた。　大阪府は4月、改善命令に従わず、対面販売が義務付けられている医療用医薬品や第1類の一般用医薬品をネット販売していたとして、三牧ファミリー薬局を運営する光漢堂を枚方署に告発。大阪府警生活環境課と枚方署は5月、同社と三牧剛太郎代表を薬事法（改善命令）違反の容疑で書類送検した。2009年の改正薬事法施行後、医薬品のネット販売業者が書類送検されたのは

　東日本大震災では、地元の住民だけでなく、多くの企業が被災した。政府や自治体、被災地外に本社を置く企業などが、すでにさまざまな支援策を打ち出している。　もちろん、被災企業自身も復旧・復興に向けた努力を怠っていない。しかし、中には、取引業者に「補償」を求めるというあきれた企業も現れた。弱い者いじめともいえる行動をしていたのは、東北地方の大手ドラッグストアチェーンの薬王堂（本社・岩手県紫波群矢巾町）だ

　「血液が不足しております」　全国の繁華街では今日も声を枯らしている人の姿があるはずだ。日本赤十字社の献血ルーム。東京なら、新宿や渋谷、有楽町といった駅の近くに設けられている。　東日本大震災では日赤の名の下に医療支援が繰り広げられた。これはまだ記憶に新しいところだ。いずれも、当たり前の光景に見える。だが、果たしてそうなのだろうか。院長個人に債務保証求める　「ここの医療に特殊性があるかといったら、何

　「この大きいのはほかでは使ってないんですか」　福田剛久裁判長が尋ねたのは下水道管の大きさだった。多忙で知られる海老根靖典・藤沢市長を住民が訴えた「武田薬品研究用下水道管敷設費用違法支出差止事件」の控訴審（裁判長：福田剛久／裁判官：田川直之・東亜由美・石垣陽介）。530日に結審。8月3日には判決を迎える。　冒頭で引いた福田の言に戻る。下水道管敷設費用の違法性を問う裁判。福田の関心は当然だ。　湘南研

　ウナギの寝床―。2010年4月の吹田市長選挙で4選目を目指した現職の阪口善雄氏は「私の決意」と題した公約集に〈国立循環器病研究センターのさらなる機能強化に向け、東部拠点への移転建替を支援します〉と明記している。　移転先と目された「東部拠点」とは、同市と摂津市にまたがる「吹田操車場跡地」。もともと貨物列車の中継地点として組成や入れ換えを行っていた土地柄。ぱっと見た印象は冒頭の一句に集約できる。　国

　 「フクシマ」が国際的に通用する固有名詞になって久しい。いまだ被害の全貌すら明らかになっていない東日本大震災。中でも東京電力福島第一原子力発電所事故は将来に向け深刻の度合いを深めている。　虎の門病院は3月29日、記者会見で「原発作業員のための自己末梢血幹細胞の事前採取・凍結保存」の体制を整えたと発表した。前日には国立がん研究センターも会見で同様の発表をしている。福島の終息のため、原発作業員が文字

　福島県の被災地で伊達市や福島市、二本松市、相馬市らの基礎自治体が地力を示している。一方で「県」の中抜き化が進んだ。校庭の土壌入れ換えに始まり、市が独自に除染の作業を始めた。東日本大震災発生から3カ月以上が経過。復旧・復興における医療の役割も変化を続けている。まずは色濃くなった福島県における市町村間の取り組みの違いに目を向けてみる。市町村と県、国のすみ分け　例えば、7月14日、二本松市は内部被曝の

　 「公務災害申請をさせないということは嫌がらせのレベルを超えた基本的人権の侵害に当たる重大問題」―。厚生労働省医系技官の木村もりよ氏が6月22日、自由報道協会主催の記者会見に樫尾わかな弁護士と共に出席。冒頭のように発言した。厚労省は何をしたのか。厚労官僚実名批判のさきがけ　木村氏といえば、本誌読者には.あらためて説明の必要はあるまい。2009年3月、自著『厚生労働省崩壊』を上梓。現役の厚労官僚で