病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

◎本社・東京都文京区本郷2‐38‐18◎代表者・中村利通（代表取締役会長）、上地史朗（代表取締役社長）【増収減益】11年3月期の売上高は46億4200万円（前年同期比10.1％増）。営業利益は2億2500万円（前年同期比8.1％増）。経常利益は2億1800万円（前年同期比16.8％増）。当期純利益は7500万円（前年同期比25.8％減）。【検査分野別】生化学分野では、腎機能検査薬および糖尿病検査薬

◎本社・大阪市淀川区宮原5‐2‐30◎代表者・澤井弘行（代表取締役会長）、澤井光郎（代表取締役社長）【コーポレートスローガン】〈なによりも患者さんのために〉。憲法21条は表現の自由を認めている。違憲には当たらぬが、言うだけならただ。【隠蔽体質】広報部門は名前すら名乗らぬ担当者が常駐。取材拒否を乱発する迷妄ぶり。およそ東証1部上場企業とは思えない。【統合断念】3月、10年12月に提案していたキョーリ

◎本社・兵庫県芦屋市春日町3‐19◎代表者・芦田信（取締役会長兼社長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ）【再登板】2007年、創業者の芦田氏が2年ぶりに社長に就任。前任者は04年に住友製薬（現大日本住友製薬）から副社長として迎えた日比野俊彦氏。05年、社長兼ＣＯＯに就任したが、2年後、芦田氏の再登板とともに取締役に降格、退任した（現在は富士フイルムファーマ副社長）。10年度3月期の同社有価証券報告書によれば、芦田氏

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　ドイツ保健省は2010年11月、ピオグリタゾン（アクトス：武田薬品）や同系統のグリタゾン剤であるRosiglitazone（Avandia）を、保険で支払う医療費の償還対象から外す決定をした。　11年6月9日、フランスで新規患者への処方を禁止する決定がなされ、ドイツでも同様の決定がなされるに至った。　先のドイツでの保険償還対象外措置

　本当の意味での「共同」は個別性・具体性の中から生まれてくる。東日本大震災の発生から110日を経過し、「被災地」は変化の中で多様な色合いを強めている。　福島県を例に取ってみると、この間のストレートニュースにもそれは明らかだ。「福島市」「伊達市」「飯舘村」といった基礎自治体が主語になった記事が目立つ。発災直後から支配的だった県の「専制」は急速.に弱まっている印象がある。国と県、市町村の役割が明確に　

　医療機器大手の日立メディコが同業のアロカ（現・日立アロカメディカル）を約249億円で買収したのは2010年12月27日。それまでも資本・業務提携によって12.35％を保有していたのだが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけて94.03％まで買い増して、今年3月に株式交換で残りの株式を取得、完全子会社化した。その機動性は「とかくおっとりしたところのある日立らしくない素早さに驚いた」（経営評論家）ものだ

　菅直人首相の退陣をめぐって政局が混迷を深める中、政府は2012年度予算編成をにらみ、多くの懸案処理に追われている。医療分野も例外ではない。　いったん決まってしまえば、少なくともこの先数年は動かせない基本的な枠組み作りが「審議会」「検討会」の俎上にある。　「当事者」性を欠いた政権の下であっても粛々と進んでいく。薬事法改正の議論はどう進むのか　その中の一つが「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会」

　イオンのドラッグストアグループによるインサイダー疑惑は新たな局面を迎えている。グローウェルホールディングス（ＨＤ）を母体とするウエルシア関東が寺島薬局にＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけて約3年。この間、イオンや疑惑企業は、本誌の取材に対して、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた。しかし、4月に開かれた寺島薬局元役員による民事裁判で、被告である同社の池野隆光前社長（現在はグローウェルＨＤ副社長、ウエル

　〈匿名で失礼します（中略）。私は武田薬品の研究員です。〉　連載開始から1年を迎えた6月号発売の直前、5月下旬のことだ。前記のような文言で始まるメールが届いた。末尾は次の一文で締められている。　〈社員の一人として非常に心苦しいので、内部資料を一部公開します。〉電力不足を恐れ湘南への移転急ぐ　本誌ではこの間、神奈川県藤沢・鎌倉両市にまたがって竣工された「湘南研究所」の誘致・計画から操業に至る欺瞞の数

　そこは長らく「国循」と呼び慣わされてきた。国立循環器病研究センター（理事長：橋本信夫氏／所在地：大阪府吹田市藤白台）。6つある国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター、ＮＣ）の一つだ。　その国循で独法化と同時に就任した理事2人が任期半ばで解任された。大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外科学教授の澤芳樹氏と淀川キリスト教病院事業統括本部本部長の福島公明氏。　現役の国立大学教授と病

　ここ数年、志望者が急減している私立歯科大・歯学部は今春も、17校中10校が定員割れとなった。定員1825人に対して、4393人が受験し、1524人が入学。大学や歯学部の経営は危機的だ。　中でも、1964年設立の学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）の惨状は目を覆いたくなるほどだ。数年前には800人の志願者があったが、今では定員120人にし、志望者は170人ほどになってしまった。志望者がこれほ

　バトンは再び、国民に手渡された―。3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力事故以来、情報の錯綜が続く。メディアには幾多の「専門家」が登場し、自説を開陳。「絶対安全」から「チェルノブイリ原発事故以上の大惨事」まで、評価は大きく割れた。　「御用学者にもならないし、エキセントリックにもならない。科学的な議論をしたい。勝ち負けを競うディベートにはしません。エビデンスは一つ。放射線障害はあ

　「この政権、もうめちゃくちゃだ。地道に汗をかくのが嫌になりますな」　6月2日、首相官邸であった政府の社会保障改革に関する集中検討会議が終わった後、厚生労働省幹部は周囲に不満をぶちまけた。この日、2月から議論してきた社会保障改革案をまとめた同会議。議長の菅直人首相は会議に先立って、民主党代議士会で突如退陣の意向を示した。　会議では、片山善博総務相が「自治体に財源がいかない。地方軽視だ」と改革案に不