病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　武田薬品工業の「湘南研究所」について2008年以来、健康と環境への影響の観点から働き掛けを続けてきた市民グループ・武田問題対策連絡会が7月3日、総会を開く。当日はバイオハザード予防市民センター代表幹事・新井秀雄氏が「本当に安全なバイオ研究所とは？～どこが危ない、タケダ湘南研究所」と題した特別講演を行う。　新井氏は元国立感染症研究所細菌部主任研究官でバイオハザード（生物的危機）研究の泰斗。湘南研の

　東京都医師会の会長選挙の結果が、来年の日本医師会（日医）会長選挙に微妙な影響を与えそうだ。4月28日に行われた都医師会会長選は、4選を目指した現職の鈴木聰男氏と野中博氏（元日医常任理事）の一騎打ちとなった。2人は2009年に行われた前回の会長選でも争った。結果は、1票差の84票を獲得して野中氏が辛勝した。　2人の「対決」は、これまでの2回の都医師会会長選だけではない。06年の日医会長選で、野中氏

◎本社・東京都中央区日本橋本町3‐4‐1トリイ日本橋ビル◎代表者・松尾紀彦（代表取締役社長）【ＪＴ】98年12月、日本たばこ産業（ＪＴ）がそれまでの親会社・主要株主・アサヒビールから株式公開買い付けを経て子会社化。以前はたばこアレルギー検査試薬を製造販売していたが、子会社化後、医療現場のアレルギー検査項目から「たばこ煙」が消えた。たばこ煙の試薬エキスは03年3月で製造販売が中止されている。【着服】

◎本社・東京都台東区台東4‐19‐9 山口ビル7◎代表者・黒住忠夫（取締役代表執行役会長）、寺本哲也（取締役代表執行役社長） 【収賄事件】07年6月、元大阪営業所長が公立八鹿病院（兵庫県養父市）への医療機器納入をめぐる汚職事件で逮捕。同じく逮捕された同病院検査科の元技師長に犯行を持ちかけたとされる。元技師長は新病棟建設に伴って八鹿病院が導入した検査システムに使用する医療機器を、栄研化学が

◎本社・東京都台東区上野3‐23‐9◎代表者・佐々義廣（代表取締役社長執行役員）【増収増益】2011年3月期の決算は売上高132億8100万円（対前期6.6％増）、営業利益18億3100万円（同32.2％増）、経常利益22億8600万円（同19.9％増）、当期純利益12億7200万円（同38.2％増）。10年12月、100％出資の子会社・リスブランを吸収合併した影響あり。同社の主な事業は化粧品の製

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　ワクチンを用いて流行を抑えることで、感染症による死亡や後遺障害を減らすことが、ワクチン使用の目的である。　仮に、対象とする感染症による死亡や後遺障害が減少し、ワクチン接種をすることによる死亡や後遺障害が、感染症による死亡や後遺障害を上回ることになれば、ワクチンを公衆衛生上の施策として多数に接種する意味はなくなる。　そのような観点で議

　ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、2010年4月に発売したばかリの使い捨てコンタクトレンズ「ワンデー　アキュビュー　トゥルーアイ」に不具合があったとして同8月に10万箱（1箱30枚入り）をリコール。2カ月後の10月末には36万箱を追加リコールした。　続いて同12月には、使い捨てコンタクトレンズの価格を安定させるため、販売各社に出荷停止をちらつかせ広告に価格を表示させないよう強要したとし

　厚生労働省にとっては苦い再スタートとなった。東日本大震災で中断していた社会保障と税の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）。先月、議論を再開した。一体改革に乗じ、社会保障の充実をもくろんでいた厚労省だが、事はそう簡単ではない。震災の復興費が16兆25兆円と試算され、議論の流れは「給付費抑制」へと向かっているためだ。　「真に守り、実現すべき社会保障像を骨太に示し、給付の重点化・選択

　 「Life goes on」。それでも人生（生活）は続いていく。東日本大震災という文字通り歴史に残る出来事を通過しながら、この国、この社会はいかに生まれ変われるのか。震災以前から続いてきた医学部新設の動きを軸に見ていこう。　本誌がすでに指摘している通り、年来の課題と解決のベクトルに大きな変更はない。震災を踏まえ医療をはじめ社会保障制度を柱に「効率.至上主義」からの脱却を図る。成熟国家として製造

　誰もがテレビの前で言葉を失った。3月11日、宮城・岩手・福島の3県を襲った津波と地震の映像。その瞬間、何かが変わった。被災地のどこかに妊婦がいる　宗祥子・東京都助産師会（ＴＭＡ）専務理事も多くの人々と同じようにテレビ画面に見入っていた。がれきに覆われた被災地の惨状。　「どこかに妊婦がいるはず」　ふと、そんな思いにとらわれた。せめて暖かい環境を提供したい。この思いからすべてが始まった。　ＴＭＡ代表

　東日本大震災では製薬会社も卸も被災を受けて損害は甚大だ。だが、その一方で思わぬ余禄にあずかった企業もある。　大阪・道修町出身が多い製薬会社は被害が少ない業種だったが、それでも各社が被害を受けた。その中でも最も甚大な被害だったのはあすか製薬。いわき工場（福島県）が被災し、同工場の生産が98％のシェアを占める甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」の不足が地震直後から懸念された。急きょ、後発医薬品世界大手の独

　4月27日、経済同友会の通常総会がしめやかに執り行われた。誤植ではない。同友会が武田薬品工業同様に歴史的使命を終えたことを内外に明らかにした総会。「しめやかに」との形容がこれほどふさわしい場もないのではないだろうか。代表幹事に就任した長谷川閑史は記者クラブを盾に東京電力福島第一原子力発電所の事故をはじめ、この国の政治・経済について思い付きとしか思えない「提言」を連発している。精神論で「減収減益」

　3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0という観測史上最大規模の東日本大地震が起こった。その後、広範囲に襲来した津波は、甚大な人的・物的被害をもたらしただけではなく、日本の穀倉地帯であり食料供給基地である東北の農業をも"怒濤"に巻き込んだ。地震と津波という未曾有の大天災で、今後の東北の農業はどうなっていくのだろうか。　東北地方を代表する農産物は米だ。全国的に見ても、2010年産の水陸稲の約