病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定をめぐり、医療界が揺れている。発端は、日本医師会（日医）の執行部が4月24日の代議員会で、同時改定を見送るべきとの考えを表明したこと。東日本大震災の被災地の医療再生を優先させるべきとの理由だ。　これに対して、四病院団体協議会（四病協）は構成団体によって意見が分かれた。日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院

◎本社・東京都千代田区丸の内1‐6‐1丸の内センタービルディング10階◎代表者・水谷建（代表取締役社長）【放射性物質もれ事故】05年11月、東京・大和市にある中央研究所から放射性同位元素（ＲＩ）を含む廃液約10立方㍍が一般下水道に流れ出る事故。実験室内で水道の蛇口を開けっ放しにしていたため大量の水が出てしまい、廃液をためていたタンクからあふれ出た。タンクのある部屋の排水溝を通じ、　下水道にＲＩを含

◎本社・東京都新宿区西新宿1‐24‐1◎代表者・鈴木博正（代表執行役社長）【統合】臨床検査薬大手・富士レビオと関連会社で臨床検査受託首位・エスアールエルが統合。2005年に発足。当時、推進中だった総医療費削減に代表される「医療制度改革」による医療界への逆風にうまくシフト。希望退職者募集やラボ統廃合など、大胆すぎるリストラ策を矢継ぎ早に断行。ついには事業分野「絞り込み」のため、調剤薬局部門をアインフ

◎本社・長野県松本市芳野19‐48◎代表者・神澤陸雄（代表取締役社長）【同族経営】現会長の神澤邦雄氏は前社長であり、神澤現社長の父。【1億円】もはやインターネット上の百科事典サイトにすら普通にアップされている事実。「中の下」に位置するメーカーであるにもかかわらず、神澤親子の役員報酬はそろって1億円を超えている（会長＝1億3200万円、社長＝1億3600万円）。武田薬品工業の長谷川閑史社長の2億23

　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）はいまや誰もが知っている。心室細動や心室頻拍を突然起こして倒れた場合、電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す救命医療機器である。それも救急車が来るまでの数分間、一般の人が使って救命できる。　欧米では早くから取り入れられていたが、日本で普及したのは2002年に高円宮憲仁殿下がスポーツ中に心室細動で倒れ、急逝されたことがきっかけだった。「もしＡＥＤがあったら･････

　パルコの経営をめぐり、パルコVS森トラスト・イオン連合の対決は、パルコの平野秀一社長の退任という形で決着した。一見、森トラスト・イオン連合が勝利したように見える。しかし、イオンが派遣する取締役数の削減を森トラストが受け入れたことで、イオンはパルコの経営に深く関与することに失敗した。イオンの幹部は「森トラストにはしごをはずされた。なぜ森章社長は変心したのか」と首をひねったという。　　この間の事情に

心配される要素をどう打ち消すかが大事　「ご懸念されることも当然ある。そういう気持ちを踏まえながら、今後もしっかり見ていきたい」──4月10日投開票の神奈川県知事選挙で170万票を超える支持を集め、初当選を果たした黒岩祐治氏。25日には初登庁し、公務に着手した。　選挙戦を通じ、「神奈川ビジョン」として「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を訴えた。〈いのちを守る日本一の医療体制〉〈日本の医療を神奈川か

　医薬品卸大手4社のうち3社が4月に相次いで2度目の通期業績予想を下方修正した。卸間の価格競争の激化が主因と思われるが、医療機関の開業・薬局の開局支援や在宅医療支援を行っている企業もあり、ことは医薬品卸業界だけにとどまらず、医療界への影響、ひいては医療関連業界の市場縮小を懸念する声も出ている。　大手4社のうちスズケンを除くメディパルホールディングス、アルフレッサホールディングス、東邦ホールディング

　「官僚を使い切れぬ政治家が悪い」「政府が情報統制できていない」―3月11日以後、東日本大震災をめぐってさまざまな声があった。明確なのは、官によらず民が動いた事例が成功を収めたことだ。ネット型が震災対応を主導　言い方を変えれば、インターネットが媒介する地下茎の連鎖がピラミッド型の上意下達構造を圧倒した。ネットは米軍が戦争に備えてつくったシステム。有史以来まれな難局で真価を発揮したともいえる。　「医

　花冷えの朝、読点は着実に打たれた。終止符はまだ見えない。　東日本大震災から1カ月後の4月10日朝8時半、千葉県鴨川市の「かんぽの宿鴨川」。玄関付近には大型バスが止まっていた。この日と翌日、亀田総合病院を中心に「オール鴨川」で受け入れた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」の入所者122人と職員70人が地元へ帰るのだ。施設の応急修理が終わり、水道も復旧している。鴨川市長も認めた「民の力

　大幅なずれ込みは避けられそうもない。4月に社会保障の将来像、6月に消費税増税などの税制改革案を打ち出す予定の政府の「税と社会保障の一体改革」。東日本大震災の影響で風向きが変わってきた。野党から一本づりされた担当大臣、与謝野馨・経済財政担当相は遅らせまいと必死だが、厚生労働省内には「4月のとりまとめはとても無理」（幹部）とあきらめムードも広がる。　3月26日午後。一体改革を具体化する「集中検討会議

　〈1946年、日本経済の再建のため、若手経営者を中心につくられた経営者団体。企業経営者及び経済団体役員が、個人の資格で加入するのが特徴。国内外の問題に対して国民経済的立場から意見を発表する〉（『知恵蔵2008』朝日新聞社）―。由緒ある経済団体が今また未曾有の国難を前にし、トップ交代。これを機に内部から腐臭を放ち始めている。その名を経済同友会という。同友会流ＣＳＲに反する長谷川経営　4月27日、同

　3月11日、マグニチュード9.0という観測史上最大規模の東日本大震災が起こり、東北地方の太平洋岸に大津波が襲来した。10基の原子炉が稼働する〝原発銀座.福島県の浜通り地方にある東京電力福島第一原子力発電所も、15㍍近い波に襲われた。建設時から危惧されていた放射能漏れという最悪のシナリオが現実となる。　原発事故によって食の安全が大きく脅かされていることを国民の多くが実感したのは、「福島県内の原乳と