病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

◎本社・富山市総曲輪1‐6‐21◎代表者・田村友一（代表取締役社長）【特許訴訟】子会社・日医工ファーマが製造し、販売は日医工が受け持つ慢性腎不全用剤「キューカル細粒分包2ｇ」および「キューカルカプセル286mg」に関して、クレハが07年2月、「特許権を侵害している」と東京地方裁判所に特許侵害訴訟を提起。08年3月時点で市場に流通する全製品を仕様変更後製品に置き換え。09年10月8日付で仕様変更後製

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑で、新たな事実が明らかになった。　2008年11月のTOB完了後、「口封じ」と思われる解任に対して、寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害倍書訴訟をさいたま地方裁判所に起こしているが、4月27日の証人尋問で、TOB実

◎本社・東京都千代田区岩本町2‐2‐33◎代表者・山口一城（代表取締役社長・代表執行役員社長）【史上最高】臨床検査すらせず、でっち上げのデータを用いて医薬品の製造承認申請を行い、旧厚生省の承認を受け、大量販売していた過去あり。1982年11月、この事実が白日の下にさらされ、当然のことながら社会問題化した。薬品は鎮痛消炎剤「ノルベダン」、鎮痛消炎剤「シンナミン」、血圧降下剤「トスカーナ」など。シンナ

◎本社・大阪市東淀川区下新庄3‐9‐19◎代表者・黒川明（代表取締役社長兼ＣＥＯ）【シェア上位】国内の医療用目薬ではシェア1位。一般用目薬では2位（1位はロート製薬）。【高価】創業9年後の1899年、大学目薬を発売。品名は帝国大学付属病院（現在の東京大学医学部附属病院）眼科の汎用処方に従って作られたことによる。かけそばが1杯5銭の時代、1本10銭の高額商品。だが、売れに売れる。現在も続くロングセラ

　一般にはあまり知られていない日本調剤が昨夏一躍注目されたきっかけは、東証１部上場企業を対象に開示が義務付けられた年収1億円以上の役員報酬だった。　同社の創業者で社長の三津原博氏が、子会社の報酬分も含めると総額で4億7726万円もの報酬を得ていたことが明らかになり、世間を驚かせた。高額報酬経営者としては8位。経済同友会の代表幹事に内定した製薬会社トップの武田薬品工業の長谷川閑史社長でさえ、報酬は2

　東北関東大震災は本稿の締切時点でいまだ被害の全貌すら明らかになっていない。戦後はもちろん、近代、いや日本史上で特筆される災害であることは間違いないだろう。被害に遭われたすべての方に対しお見舞いを申し上げたい。　その上で明記しておきたいことがある。不謹慎のそしりは免れないにしても、だ。武田薬品工業の所業についてである。東京電力福島第一発電所でこの間起こったことは何を意味しているのか。第一に情報公開

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　東北関東地方を3月11日に襲ったマグニチュード9.0の巨大地震では、死者・行方不明者は合計1万人以上、40万人を超える人が避難生活を余儀なくされている（3月18日現在）。水道、電気、ガスなどのライフライン、食糧や衣類の不足に加え、医薬品の不足が問題となっている。　治療に必須の薬剤と急を要しない薬剤、中止してはならない薬剤と中止可能な

　不動産転がしと巨額の不良債権、不動産取引担当の元専務の自殺、国税局から指摘された約5億円の所得隠し──。弊社でも何度か、富士薬品の闇を報じてきた。社員の間でも不安と動揺が生じているようだ。　編集部にこのほど、同社の社員から高柳昌幸社長の経営姿勢に対する内部告発があった。それは、多額の残業代の不払いに対する開き直りと、総務部への責任転嫁である。高柳社長は昨年5月の朝礼で次のように発言したという。

　それは日本の医療にとっても試練だった。3月11日、東北地方太平洋沖地震。初期段階で最重要なのは、おぼれた人やがれきで生き埋めになった人の救助。この過程ではＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）をはじめ、多大な貢献をした。　だが、その段階を過ぎると、負傷者や患者を後方に送る必要が出てくる。1995年の阪神・淡路大震災でも軽症患者を大阪に送ることで実効性を高めた事例があった。　今回の被災地は青森県から茨城県

　戦後の日本が経験した最大の災害となった東北地方太平洋沖地震は大きなつめ跡を東北地方に残した。　その中で、医療関係者の獅子奮迅の活躍ぶりは多くの被災者を救い、日本人に勇気を与えた。医療機関が持つ地域社会における役割の広さ、存在の大きさ、そこで働く人々の高い使命感をあらためて示したといってよいだろう。.　今回の大震災の特徴は、地震の揺れによる家屋倒壊を上回る規模で、大津波が被害を引き起こしたことだ。

　永田町には「政治休戦」の気配が急速に広まった。3月11日、東北地方太平洋沖地震の発生直後のことだ。だが、事態は今も動いている。　未曾有の大災害の威力はまず映像で伝えられた。だが、震災を歴史に定着させ、後世の検証に耐え得るものにしていくのは言葉だ。それはまた政治の主要な道具でもある。震災に対する各界指導者の発言を拾っ.た。「綸言汗のごとし」である。「あらゆる支援を行う」　「1年かけて再建したばかり

　3月18日、参議院で統一地方選挙の延期特例法案が可決、成立した。言うまでもなく東北地方太平洋沖地震の影響。延期する地域は岩手・宮城・福島の3県中心とすることが決まった。　これまでに経験したことのない大災害という危機。乗り越えるためには広く議論をし、有為の人材を送り出す必要がある。その機会が選挙だ。　地方選を前に地域の状況を見渡.してみると、新しいタイプの首長や議員の台頭が目立ってきていることが分

　菅直人政権の金看板が揺らいでいる。2011年度子ども手当法案に成立のめどが立たず、混迷の度は深まる一方だ。政府・民主党は公明党をなびかせようと修正案づくりに躍起で、厚生労働省も「3月中旬に成案を得ないと、最初の支給月の6月に間に合わない」とやきもきしている。修正案が民主党内で了承を得られる保証もなく、公明党も冷ややかな態度を崩さない。　10年度の子ども手当は15歳までに一律1万3000円（月額）