病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　ドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題が迷走している。
　調剤に進出した大手ドラッグストアを中心に昨年秋以降、ポイントサービスが広がる中、厚生労働省は「ポイントを規制する規定はない」と容認していた。しかし、日本薬剤師会や日本保険薬局協会が「健康保険法が禁じている値引きだ」などと反発。また、政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」で調剤基本料の見直しも議論された。
　このような状況下、厚労省は1月に保険局医療課長名の自粛通達を出し、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）も会員企業に対し自粛を要請した。
　これに対し、公正取引委員会が2月に「事業者団体が個々の会員に自粛などを求めるのは独禁法違反につながる恐れがある」と指摘。これを受け、JACDSは会員企業に対し自粛の撤回を通知するという二転三転の展開となった。
　しかし、公取委の指摘は、ドラッグストア各社にとっては事実上、調剤ポイント付与を後押ししてもらったようなもの。結局、厚労省が自粛通達を出す以前の状態に戻ってしまった。