病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　ドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題が迷走している。　調剤に進出した大手ドラッグストアを中心に昨年秋以降、ポイントサービスが広がる中、厚生労働省は「ポイントを規制する規定はない」と容認していた。しかし、日本薬剤師会や日本保険薬局協会が「健康保険法が禁じている値引きだ」などと反発。また、政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」で調剤基本料の見直しも議論

　福島県大熊町の双葉病院の医師や看護師が入院患者約130人を置き去りにして逃げ、その後の救助の搬送中・搬送後に患者21人が死亡した旨の報道があったが、その後の県の調査や医師らの証言で、事実と違っていることが分かった。県は訂正したが、報道したマスコミのほとんどは訂正していない。　県災害対策本部が3月17日に明らかにした内容では、東京電力福島第一原子力発電所から半径10km圏内にある双葉病院の患者を避

◎本社・東京都豊島区高田3‐24‐１◎代表者・上原明（代表取締役会長兼社長）【増収減益】10年3月期の売上高は2584億4100万円（対前期比0.9％減収）、営業利益346億8600万円（同8.6％減益）、経常利益366億7100万円（同8.1％減益）、当期純利益194億8500万円（同121.0％増益）。【主力の不調】ドリンク剤「リポビタンシリーズ」は「リポビタンファイン」「リポビタンハーフ」が

　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する国内外の不安は大きい。放射性物質の拡散、農畜産物や水道水などの放射性物質による汚染に対し、枝野幸男官房長官は「直ちに健康への影響はない」と言いながら、出荷停止・摂食制限の措置を取っている。　歯切れの悪い発言に、「直ちに」ではないが、何十年後かには影響が出る可能性もあるのでは、という疑念が生じる。　政府や東電への不信感に加え、一部マスコミが不安をあおっている

◎本社・東京都新宿区四谷1‐7◎代表者・持田直幸（代表取締役社長）、青木誠（代表取締役・専務取締役・専務執行役員・企画管理本部長）【80％】長期収載品（すでに後発品が発売されている医薬品）が売上高に占める割合が実に8割。2010年3月期で80億円超。長期収載品薬価が高止まりしていることの弊害はこれまで何度も取り上げてきた。後発品に特化して追い上げを図る新興国と、国家プロジェクトとして新薬開発にかけ

◎本社・東京都中央区日本橋人形町3‐10‐4◎代表者・山田紘行（代表取締役社長）【ＦＤＡの警告書】米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年12月、プロタミン硫酸塩を対象に警告書を発行。警告書はＦＤＡのウェブサイトのトップに掲載される。同年７月の査察の結果を受けてのもの。【純損失５億円超】経常利益、当期純利益では過去最高を記録。【10年3月期決算】売上高は1134億2900万円（対前期比7.8％減収）、営業

　東北地方太平洋沖地震によって、多くの医療機関が被災した。残った医療機関も劣悪な環境下、医師や看護師、薬が不足する中で、命を削るような医療活動を行っている。このような状況を見聞きして、居ても立ってもいられなかったのだろう。都内のある総合病院では、医師が宮城県仙台市内にある系列病院へボランティアとして行こうと勇み立ち、病院長が諭したという。　阪神淡路大震災のときも、各地から多くのボランティアが来たが

　東北地方太平洋沖地震の発生から1週間が過ぎた。DMAT（災害派遣医療チーム）をはじめ被災地の病院の医師や看護師も懸命の医療活動に当たっているが、日本医師会や四病院団体協議会を構成する病院団体や学会なども救援活動に乗り出している。　食料や水、医薬品などが不足している中での活動だが、都内のある医療関連団体の関係者は「情報不足が壁になっている。現地の病院と連絡が取れないので、どういう状況にあるのかが把

　「方便」だけの内閣ではなかった。鳩山由紀夫政権の数少ない実績を振り返ってみる。「自殺対策」が昨春、「実効性」を示した。ＮＰＯ代表が牽引した「対策」　対策を実質的に立案し、牽引したのは清水康之氏。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」（以下、ＬＬ）代表を務める。政権交代直後の2009年11月には福島瑞.穂・内閣府特命担当相が内閣府参与に任命。自殺対策について福島氏らに助言する立場になった。

　社会保障と税の一体改革に「政治生命を懸ける」と意気込む菅直人首相。その姿を厚生労働省幹部らは複雑な思いで見つめている。　年金制度改革をめぐり、地に足のついた修正を視野に入れる与謝野馨経済財政担当相が入閣したことを歓迎しつつも、その当人が「一体改革」実現の障害になりかねないためだ。　「一つの考え方として民主党案をベースにするが、民主党案が4月に提示するものにスライドするわけでなく、幅広く検討する」

　「第三の開国」「日本再生の起爆剤」「ラストチャンス」―。　昨年秋以降、日本の政官界、経済界を「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」をめぐる熱狂が覆っている。　ＴＰＰとは輸出入に関しては例外を設けない多国間の新たな自由貿易協定であり、モノだけでなく、サービス、労働などの市場開放も進める構想だ。　2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効した。その後、米国、オーストラリ

　「医療政策に使う財源がないといわれますが、薬害訴訟で判決が出れば、膨大な支出が決まります。こうした判断はいずれも極めて政治的になされてきました」　政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」構成員の一人はそう述べた。アストラゼネカ（以下、ＡＺ）が販売する肺がん治療薬「イレッサ」の副作用死をめぐる訴訟。1月7日に東京・大阪両地方裁判所が和解勧告を出したものの、24日にはＡＺ、28日には国がそ

　「イレッサ訴訟」が再び脚光を浴びている。アストラゼネカ（ＡＺ）が輸入販売する肺がん治療薬「イレッサ」による副作用患者1人と遺族14人が2004年、承認した国とＡＺを相手に計約1億8000万円の損害賠償を求めて東京、大阪両地裁に起こした訴訟である。　東京、大阪両地裁は今年1月7日、患者への補償を求める内容の和解を勧告した。原告側は同10日、和解勧告を受け入れることを決めたが、ＡＺは24日、国は28

　茶番劇の最高潮の舞台に立ったのは、やはり虚飾の衣で着飾った登場人物たちだった。「Ｐ３」レベルの実験施設を備える武田薬品工業の「湘南研究所」。藤沢・鎌倉両市は2月14日、「環境保全協定」を締結するに至った。　全国紙の地域面はベタ記事で伝えるのみ。湘南研ウェブサイトはいち早くこの報をアップ。「実験動物の焼却完全外注化」が３週間近く放置されたのとは対照的。あまりに露骨だ。　藤沢市長・海老根靖典、鎌倉市

　製薬業界トップの武田薬品工業・長谷川閑史社長が、経済同友会の次期代表幹事に内定している。「財界きっての国際派の論客」といわれるだけに、政治献金などをめぐる発言は一見、切れがいい。　しかし、一皮めくれば、「格好いいことを言うが、中身はない」「国際派というよりはアメリカかぶれ」という批判も聞こえる。武田の業績が一気に悪化する懸念もある。そんな時期に重責の代表幹事を引き受ける余裕があるのか。「国際派財

　 「千葉県および安房の医療の現状と今後の緊急課題について」と題する説明会が催された1月31日。会場には地元メディアのみならず、本誌を含め東京都心からも20人ほどの取材陣が駆けつけた。医療の危機が叫ばれること自体、残念ながらもはや珍しいことではない。　この説明会が耳目を引き付けたのは亀田総合病院（千葉県鴨川市）の主催だったからにほかならない。亀田信介院長が病院と地域の危機的状況を語り、小松秀樹・同