病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

◎本社・大阪市中央区玉造1‐2‐40◎代表者・駒村純一（代表取締役社長）【減収減益】10年3月期の売上高は74億9200万円（対前期比4.9％減収）、営業利益1億8600万円（同5.1％減益）、経常利益1億8000万円（同13.6％減益）、当期純利益2億1100万円（同39.8％減益）。【健康志向を取り逃す】社会的な健康意識は高まっているにもかかわらず苦戦が続く。激しい競争を強いられる青汁などの通

◎本社・東京都千代田区三崎町2‐9‐18◎代表者・堺美保（取締役社長）【だますわかめちゃん】人気商品の乾燥ワカメ「ふえるわかめちゃん 鳴門わかめ」に中国産が混入していた疑いで10年7月に製造中止、回収となった。まだ記憶に新しい。「鳴門産だと信じて鳴門市の業者から仕入れていた」との談話を発表している。信じられません。【減収増益】10年3月期の売上高は765億5000万円（対前期比3.0％減収）、営業

◎本社・大阪市生野区巽西1‐8‐1◎代表者・山田邦雄（代表取締役会長）、吉野俊昭（代表取締役社長）【17期連続増収】国内では、「肌研（ハダラボ）」シリーズや「50の恵」シリーズなどビューティー関連が好調。海外では円高進行による為替換算の影響もあり、北米は減収となるも、アジアでは中国をけん引役に売上高を伸ばす。【過去最高】経常利益、当期純利益では過去最高を記録。【2010年3月期決算】売上高は113

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表発がんとその抑制機能　細胞が分裂し、同じ遺伝子のものを複製して新しい細胞ができ、老化した細胞はアポトーシスする。放射線や紫外線、化学物質、ウイルスなど種々の物質が、遺伝子を変異させ、細胞回転のさまざまな段階で回転を異常促進、あるいは異常抑制させる。一方、人の体には遺伝子変異を修復する機能や、修復不能遺伝子を持つ細胞をアポトーシスさせる

　半年ほど前、突然息絶えた内閣に墓標を打ち立てることにしよう。焦点は厚生労働省。鳩山由紀夫政権の厚労政務三役たちは何を志向し、どこで蹉跌したのだろうか。政権交代後の奮闘から失速へ　往時の厚労政務三役を振り返り、まず浮かぶのはこんな思いだ。長妻昭、細川律夫、長浜博行、足立信也、山井和則の各氏―個性の際だった政治家は面白い（一部を除く）。現職とは比ぶべくもない。2010年9月18日から約3カ月間の政務

　東レは連結売上高が1兆3596億円（2009年度）、従業員数は国内外の関係会社も含めて約3万8000人の巨大企業である。　1926年に繊維事業から創業し、現在ではプラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングなど幅広い事業を手掛けている。ユニクロの大ヒット商品である保温肌着「ヒートテック」を同社と共同で開発したことでも知られる。　医薬品事業は、1985年に発

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」と批判している問題で、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月29日、ポイント付与の自粛などを求める通知を加盟各社に出した。　厚生労働省は同19日、保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出していた。通知では、ポイ

　ロボットスーツ、ｉＰＳ細胞、ブレインマシンインターフェース、手術用アーム、内視鏡―。昨年12月10日、民主党の「成長戦略・経済対策ＰＴライフイノベーション（以下、ＬＩ）プロジェクト小委員会」（座長：直嶋正行前経産相）は東京・神奈川で4カ所を視察した。冒頭に掲げたのはその「目玉」の数々。足立信也・梅村聡両参議院議員をはじめ6人の国会議員や議員秘書、省庁からの随行員、メディア関係者を合わせ40人ほど

　君子によらない豹変（ひょうへん）だった。12月26日、暮れも押し迫った慌ただしい中、村岡公民館（藤沢市）と鎌倉市玉縄行政センターで突然開かれた「『武田薬品工業株式会社湘南研究所の環境保全に関する協定書（案）』の説明会」。午前10時すぎ、あいさつに立った武田の取締役研究開発統括職・大川滋紀は次のように表明した（午後2時からの鎌倉での説明会でも冒頭同様の談話を発表）。　「1月に藤沢・鎌倉両市長より１

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（ＨＤ）の子会社ウエルシア関東による寺島薬局のＴＯＢ（株式公開買い付け）。その「インサイダー疑惑」を弊社は本誌やＷＥＢ記事で何度も報じてきた。関係企業に取材を申し込んでも、一様に取材を拒否されてきた。しかし、会社が口を閉ざしても、社員の危機感と不安を抑えることはできなかった。.　このほど編集部にウエルシア関東の社員から勇気ある告発があっ

　新型インフルエンザがまん延した2009年度、その治療薬の「タミフル」は爆発的に売れた。取り扱っている中外製薬は09年12月期決算で、タミフルの売上高が762億円と、前年比の9倍にも達し、過去最高の増収増益となった。　結果的に、新型インフルエンザによる死亡率は、先進国の中でもかなり低かったが、パンデミック（世界的大流行）を恐れた自治体や医療.機関などがタミフルの備蓄に走った。　中外製薬にとっては、

　2010年暮れ、野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相は基礎年金の国庫負担割合を、11年度以降も今と同じ50％で維持することで合意した。ただし、2.5兆円に上る必要財源は「消費税増税」という不確定要素が頼みだ。2.5兆円といえば消費税率換算で1％分に相当する。小沢一郎元代表の国会招致問題で民主党内が大揺れする中、税率アップに踏み込める政治環境には遠く、早くも実現性に黄信号がともっている。　「消費税を

　栄光の現社長・近藤好紀が創業者・北山雅史を事実上、追放――この事実は学習塾業界を震撼（しんかん）させた。この短期集中連載記事も全国各地の関係者にあっという間に行き渡った。今月訪れたどの取材先も、すでに記事のことを知っていた。　ごく最近、本誌取材班は文部科学省幹部との会食の席上で、「栄光はどうなっているの？塾に通う子供の数は？」と質問を受けている。　「『食の安心・安全』が一時盛んに取りざたされた。