病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」などと批判している問題で、厚生労働省は1月19日、減額にあたる事例を示した保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出した。
　通知では、「付与されたポイントを直接に一部負担金の支払いに充てること」を減免に当たると判断。また、「保険調剤の際の支払いを他の商品の支払いと区別して高い割合のポイントを提供すること」は、減免と受け取られる可能性があるとした。
　しかし、あるドラッグ業界関係者は「ポイントは値引きと会計処理上決まっている。ポイント付与サービスの中止を求めていない通知では、地域医療を支える小規模薬局の存続を危うくする現状は変わらない。ポイント付与サービスを認めるなら、調剤薬局併設型店舗では処方せん料を引き下げるべきだ」と話す。
　また、通知では、患者の保険薬局の選択は「ポイントの提供やそれを強調した広告といった経済的付加価値ではなく、保険薬局が懇切丁寧に保険調剤を担当し、保険薬剤師が調剤、薬学的管理及び服薬指導の質を高めることによりなされるべき」とした。
　しかし、患者・消費者にとってポイントという「経済的付加価値」は魅力。そのため、大手ドラッグばかりか、中堅でもポイント付与サービスの導入が拡大している。倫理観を説くのではなく、実質的な規制が必要なはずだ。