病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」などと批判している問題で、厚生労働省は1月19日、減額にあたる事例を示した保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出した。　通知では、「付与されたポイントを直接に一部負担金の支払いに充てること」を減免に当たると判断。また、「保険調剤の

　2月中旬に予定される武田薬品工業・湘南研究所竣工式に向けて、地域での異議申し立ての動きが活発化している。その一つとして注目されるのが「湘南エチカの会」の活動。まだ立ち上がって間もないグループだが、以下の勉強会開催が決定している。「巨大動物実験施設」としての湘南研の問題点を再確認する場として貴重なものになりそうだ。◇「動物実験を考える勉強会」日時：2011年1月29日（土）午後1時～4時場所：かな

◎本社・東京都文京区小石川4‐6‐10◎代表者・内藤晴夫（代表執行役社長）、出口宣夫（代表執行役副社長）、松居秀明（代表執行役専務）【増収減益】10年3月期の売上高は8031億5200万円（対前期比2.7％増収）、営業利益864億600万円（同5.9％減益）、経常利益796億9000万円（対前期比3.5％減益）、当期純利益403億3800万円（対前期比15.4％減益）。【北米】アシフェックスの売上

◎本社・東京都文京区本駒込2‐28‐8◎代表者・乾四朗（代表取締役社長）【「患者さんのよろこび」】経営理念として「3つのよろこび」を掲げる。筆頭が「患者さんのよろこび」。「企業」や「社員」のよろこびよりも優先するらしい。利益を出して税金を納めるのが企業。あまり大風呂敷を広げない方がよかろう。【増収増益】10年3月期の売上高は850億円（対前期比2.5％増収）、営業利益117億8400万円（同10.

◎本社・神戸市長田区三番町5‐5◎代表者・藤本孝明（代表取締役社長）【主力の大衆向け製品不調】2010年3月期の決算短信によれば、主力製品・新ビオフェルミンＳが前期比4.3％の減少。乳酸菌への理解を深めて販売促進を狙う有用性に関する学会発表を積極的に進めたプロモーション活動は不発。新ビオフェルミン以外にも、ビオフェルミン止瀉薬、ビオフェルミン健胃消化薬錠、ビオフェルミンＶＣなどが軒並み低調。製品構

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表はじめに　インスリンは1型糖尿病だけでなく、インスリンの分泌が低下した2型糖尿病患者にも必須の医薬品である。必須薬剤中の必須薬で、一部の例外を除いて一生必要となる。従って、その薬剤の安全性は極めて重要だ。日本で糖尿病患者の死因の1位が悪性腫瘍であり、発がん性の有無はとりわけ重大である。　2009年9月のDiabetologia（欧州糖

　今一番注目されている製薬メーカーはあすか製薬だ。約10兆円の市場規模の製薬業界では、中小規模の企業でありながら、大手も目を見張るほどの活発な事業展開を続けているからだ。　医療用医薬品では、ユニークな構造を有するＨ２ブロッカーの消化性潰瘍・胃炎治療剤「アルタット」（2009年度売り上げ25億円）、ステロイドホルモン技術を生かした前立腺肥大症・がん治療剤「プロスタール」（同35億円）、高脂血症治療剤

　住民無視の武田薬品工業が神奈川県や藤沢市と結託し、人口密集地である藤沢・鎌倉地区に建設を強行する「湘南研究所」。情報公開を求める住民に対し、逃げの一手を打ち続ける武田と行政の構図が続いてきた。いよいよ山場を迎えている。　11月18日、20日の両日、鎌倉・藤沢両市がそれぞれ武田と結ぶ「環境保全・安全協定」への市民の意見公募が締め切られた。12月26日には両市主催で市民への「説明会」が行われる。ここ

　 「Ｃ評価」―10月21日に公表された総合科学技術会議（ＣＳＴＰ）による「平成23年度概算要求における科学・技術関係施策の優先度判定」結果。最重点化課題である「ライフ・イノベーションの推進」の新規募集のうち、厚生労働省のがん治療ワクチン開発（29億円）1件のみに下されたものだ。　一方、東京大学医科学研究所・中村祐輔教授の研究成果が基で設立されたベンチャー企業・オンコセラピーサイエンスはシンガポー

　報道各社に放たれた一枚のファクスから事は始まった。11月29日、午後のことだった。上段には「国立高度専門医療研究センター（編集部注・ナショナルセンター）／平成23年度予算に関する緊急記者会見」と大書してある。　翌日、厚生労働省9階の会見場には6つのナショナルセンター（ＮＣ）理事長のうち5人が顔をそろえた（国立長寿医療研究センター・大島伸一理事長は所用で欠席）。会見で明らかになったのはＮＣが置かれ

　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会は先月25日、2012年度の介護保険制度改革に向けた意見書をとりまとめた。しかし、利用者の負担増につながる案の多くに賛否両論を記しており、改革の方向性は見えにくい。来春の統一地方選を控え、民主党は「負担増にはかかわりたくない」と言わんばかりに、正面からの議論を避けている。結局今回の制度改革は、おざなりに終わりそうな雲行きだ。　給付削減に手を付けなけ

　先月号掲載の「栄光ゼミ・近藤社長が決行した『背信』の淵源」は学習塾業界に大きな波紋を巻き起こした。注目されるのが、騒動の当事者でもある増進会出版社（以下、Ｚ会）代表の加藤文夫の反応だ。　不快感を覚えたであろうことは想像に難くない。おそらくは栄光の新体制にあきれていることだろう。理由は二つある。同社の筆頭株主になった途端、恥部に触れる報道がなされた。これはＺ会自体のブランディングの棄損にも直結する