病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑に新たな展開があった。　TOB完了後、「口封じ」と思われる解任に対し、元社長と元副社長が不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こしているが、11月17日に行われた裁判で原告からインサイダー疑惑に関連する資料が提出された。インサイダー

◎本社・東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー37階◎代表者・三津原博（代表取締役社長）【薬剤師囲い込み】薬剤師は業界挙げての人材不足。中小薬局からの紹介や派遣の需要が膨らんでいる。日本調剤でも子会社・メディカルリソースを介し、ミクシィやツイッターを利用しての人材囲い込みを図っている。人材派遣・紹介業にも色気を見せる。薬剤師の非正規雇用化に拍車を掛けるか。【役員報酬4億772

◎本社・大阪府大阪市中央区道修町3-1-8◎代表者・手代木功（代表取締役社長）【純利益5％増】8月発表の2010年4～6月期決算は、純利益が前年同期比5％増の48億円。主力の高脂血症薬クレストールの販売が伸びたとか。もっとも、米国の景気減退や後発医薬品との競争激化もあって、11年3月期の業績予想は引き下げ。【新中期経営計画】3月発表。売上高3750億円を高らかにうたい上げる。一方で、後発薬への参入

◎本社・千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1◎代表者・岡田元也（取締役兼代表執行役社長）【地域貢献】執行役・梅本和典氏主導で電子マネーでの地域振興に注力。日ごろの買い物で同社発行の電子マネーを使うと、利用額の0.1％を地元の基金などに還元する。地域の商店街がシャッター街と化す一方、郊外に巨大なモールを展開。買い物客をのみ込む大企業が地方に貢献する額は雀の涙未満。【改装】子会社が運営する大規模ショッピン

　先ごろ、富士薬品が関東信越国税局から約5億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約6300万円を追徴課税された。同社が出資金を出して設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が購入したものの、地価下落で転売できずに抱えていた不動産を同社が買い取ることで、ＳＰＣに赤字を出させて清算。出資金を損失として処理していた。　しかし国税局は、富士薬品が引き取った不動産価格は時価より高く設定されていて、差額の5億円を子

　「エクセレントカンパニー」。業績は言うまでもなく、企業文化や社会貢献など、あらゆる側面から優良な企業にのみ冠せられる称号だ。どこをどう強引に解釈したのか、武田薬品工業周辺で自社をエクセレントと粉飾する動きが見られる。　「武田國男が社長だった時代に勘違いしたんです。あの会社はまったくエクセレントではない」　こう断言するのは医薬品業界に精通するＸ氏。今回、絶対匿名を条件に武田の置かれている現状を業界

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　フッ化物は、いまや大部分の歯磨き剤に含まれている。水道水へのフッ素添加は、2000年ごろに一時検討課題に上った後、最近ではあまり話題になっていない。しかし、21世紀における国民健康づくり運動（00年に厚生労働省が開始した第3次国民健康づくり運動。健康日本21）でフッ化物歯面塗布やフッ化物配合歯磨剤、フッ化物洗口が推奨された。03年1

　「厚生労働省の天敵」を自称した長妻昭前厚労相が退任し、後任に温厚な細川律夫前副厚労相が昇格したことで、同省内は歓迎ムードに満ちている。細川氏は労働問題のエキスパート。今後、社会保障改革は官邸主導で進む見通しで、厚労省も受け入れる構えだ。しかし、大臣交代で現状が好転するほど甘くはない。　9月25日、4日前に発足したばかりの細川体制の先行きに暗雲が垂れ込めた。コンタクトレンズの指導監査をめぐって厚労

　医学部新設構想が転機を迎えている。今年2月に全国紙が打ち上げた「医学部新設、3私立大が準備」という記事以来、医療界内外を巻き込んだ議論は今もなお続いている。　当面の焦点は9月29日に鈴木寛・文部科学副大臣が発言した「専門家会議の設置」だ。本誌発売前後にもその陣容の発表が見込まれている。ここでもものを言うのは人事。ステークホルダーを束ねながら、どんな人材をどれだけ加えられるか。今後の議論の行方を大

　近藤達也理事長率いる医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が10月に断行した人事に注目が集まっている。ポイントは三つ。近藤氏が旗印とする「レギュラトリーサイエンス」をさらに推進するための陣容が整いつつあるようだ。　①幹部へのプロパー職員の登用　ＰＭＤＡではつい最近まである習慣が受け継がれていた。　「厚生労働省を『本省』と呼ぶ.んです」（ＰＭＤＡ若手職員）　ところが、前述の人事があったあたりを境に変化