病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　誤解を与える不適切な報道による事故か、医学研究者の倫理観を問うスクープか──。10月15日付朝日新聞朝刊1面トップを飾った記事が、10日以上経過した現在も波紋を広げている。　記事は東京大学医科学研究所（以下、医科研。東京・港区）が2008年、がんペプチドワクチンの臨床試験の際、同附属病院で被験者に起こり、院内で「重篤な有害事象」と報告された消化管出血をペプチドを提供するほかの病院に知らせていなか

◎本社・東京都千代田区岩本町3-10-1◎代表者・飯島延浩（取締役社長）【ガリバー】パンメーカー2位から10位までの企業の売り上げをすべて足しても山崎1社に及ばない。巨大企業。【長期政権】飯島延浩氏はすでに30年以上も社長の座にしがみついてきた。1970年代から続いてきた創業者・飯島藤十郎氏（創業者・初代社長）と実弟の飯島一郎氏による骨肉の争い。岩佐凱実富士銀行相談役の仲裁によって藤十郎氏が社主、

◎本店・東京都千代田区神田駿河台2-9◎代表者・寺田明彦（代表取締役会長）、寺田大輔（代表取締役社長）、谷治一好（代表取締役副社長）【価格破壊】関東近郊の元病院長に取材。「給料と人員を削減するのは経営戦略として最低」との見解をうかがう。昨今は医療機関がそうした戦略の見本市場と化している。「医療界から医事会計のプロフェッショナルが消えて久しい」（元病院長）。そうした現場を司る職員の多くは外部委託に頼

◎本社・大阪市淀川区宮原5-2-30◎代表者・澤井光郎（代表取締役社長）【業界団体】遅々として進まぬ後発医薬品普及。業界としての考えをただすべく、日本ジェネリック製薬協会に取材。事前のアポイントでは会長の澤井弘行氏を指名する。快諾を得たが、当日、応対したのは長野健一理事長と海宝徹・総務委員会委員長。同協会は連絡業務が苦手らしい。後日、「取材は通常理事長が受けている」との回答があったが、それはそちら

　医療界には医療事故への警察の介入に反対する意見が多い。医療事故調査委員会の設置をめぐる議論も現在、停止状態となっている。そんな中、厚生労働省で注目すべき動きがあった。　厚労省が職員を対象に7月に実施した「政策コンテスト」で、「保険医療指導監査部門の充実強化」が最終選考に残った。提出者は同省保険局医療課の医療指導管理官の向本時夫氏。　提案は、指導監査と犯罪捜査は「事実上処分するといった点では共通」

　キッセイ薬品工業は極めてまじめな製薬メーカーである。1986年に開発した切迫流産・早産治療薬の「ウテメリン」の製造に欠かせなかった抗酸化剤のピロ亜硫酸ナトリウムを添加しない製剤化を妊婦のためにと開発する一方、包装箱に切れ目を入れるなんていうこともやってのける。長野県という土地柄が育む性格かもしれない。　そんなさほど目立たない製薬メーカーが最近、二つの〝事件〟で話題になった。一つは過活動膀胱治療薬

　結論から述べる。殺処分は必要なかった。今年4月20日、宮崎県で牛3頭への感染が確認されたことに始まった口蹄疫騒動。8月28日に東国原英夫県知事が終結宣言を行うまでに、292カ所の農場に拡大、約29万頭の家畜が殺処分された。　対策の主柱は殺処分。一般に広く流布していた口蹄疫のイメージは「凶悪な感染症だが、殺処分を適正に行えば、確実に抑え込める」というものだろう。だが、専門家の見方はまったく異なるよ

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（ＨＤ）を母体とするウエルシア関東が中堅ドラッグストア、寺島薬局を買収して早くも2年―。ＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑は一向に衰えそうもない。むしろ、真偽取り混ぜた噂が駆け巡っている。　なにしろ、ＴＯＢ完了後、解任された元社長と元副社長が不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こし、やはり解任された元常勤監査役も

　日本の製薬業界を代表するリーディングカンパニーだという武田薬品工業。企業の社会的な責任や情報開示に対する極めて独特で偏頗な同社の体質について、すでに3回にわたってお伝えした。　弊誌の記事はおかげさまで相応の反響を呼んでいる。医療界をはじめ、製薬業界や藤沢・鎌倉両市の関係者からも貴重な情報を提供していただいている。そうした事実のうち、検証できたものは今後随時誌面化していく予定だ。　さて、武田である

　2009年衆院選の民主党マニフェスト。長妻昭厚生労働相は常に携行していたというが、同党代表選挙で菅直人首相が勝利し、さらに退色が進んだかに見える。　民主党の政権政策をさらに詳しく紹介した「ＩＮＤＥＸ２００９医療政策〈詳細版〉」には〈子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する.助成制度を創設〉と明記されている。　だが、政権交代後、民主党

　9月10日夜。東京・内幸町の日本記者クラブで、8月の閣議決定でスウェーデン大使への起用が決まった渡邊芳樹・元社会保険庁長官（57）の大使就任記念講演会が開かれた。「強い社会保障とは」と題し、晴れ晴れと語る渡邊氏に、詰めかけた厚労省幹部らは「これでいい」と安堵の表情を浮かべていた。　昨年末まで社保庁長官を務めていた渡邊氏は、同庁を解体し今年1月に発足した日本年金機構に移籍するとみられていた。しかし

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　タクロリムスやレフルノミドなど免疫抑制剤、エタネルセプトなどTNF-α阻害剤、IL6阻害剤は、重症難治性のリウマチ患者の治療に用いられている。しかしながら、強力な免疫抑制作用・抗炎症作用は、発がんおよび感染症の害につながる1,2）。効果面の情報が多く害が忘れられがちだが、実際の診療においては、両者のバランスを考慮し重症患者に限定した