病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　　コンタクトレンズ診療所への指導・監査をめぐる厚生労働省職員の汚職事件で多少色あせたとはいえ、村木厚子・元局長の郵便不正事件での無罪と復職は、厚労省のイメージアップに一役買った。　村木氏は9月21日付で大臣官房付で復職、27日付で局長級の内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に就任した。厚労省関係者は「従来にない早さで復職した。民主党政権ならではの決断かも」と話す。もっとも、尖閣諸島沖の衝突事件で

　民主党政権が掲げる国家公務員の「天下りあっせん禁止」により、霞が関では役人人生に見切りを付けた若手・中堅官僚の退職が増え、高給取りのベテラン官僚が増える傾向にある。　厚生労働省でも、医系技官の退職者数が2009年度は18人と、過去5年間で最大となった。医系技官バッシングの影響もあるのだろう。　しかし、厚労省では退職増の動きが鎮静化する、とみられている。最大の要因は大臣の交代だ。前任の長妻昭氏は厚

◎本店・東京都渋谷区代々木2-28-12◎代表者・大須賀賴彦（取締役社長）【烙印】かつてジャーナリストの本多勝一に「世界最悪の鉄道」なる評価を受けたことはあまりにも有名。その烙印は消えるどころか、近年ますます色濃くなってきている。【いいとこなし】首都圏最悪の評価も完全に定着した。もはや都市伝説と化した感もある。「とにかく遅い」「いつも混んでいる」「ダイヤは乱れっ放し」「いらいらした客同士のいさかい

◎本店・東京都中央区新川2-27-2◎代表者・柄澤康喜（取締役社長）【お勧めできない保険会社ナンバーワン】という業界内評価がもっぱら。プロはプロを知る。【事例1】「9時15分からの営業です」という音声案内が9時30分を過ぎても流れていた。【事例2】被害者と加害者の区別もつかない次元の低いトラブル多発。【事例3】お役所対応に終始。トラブルになるとすぐ弁護士にたらい回し。【正味収入保険料】損保会社の重

◎本社・東京都港区海岸1-5-20◎代表者・岡本毅（代表取締役社長）【減収増益】2010年3月期の売上は1兆4157億1800万円（前年同期1兆6601億6200万円）、営業利益852億2900万円（同652億400万円）、経常利益835億1900万円（同583億3700万円）。ガス販売量は新規需要開拓・既存需要回復により増加が見込まれたものの、売上高は減。スライド悪化を年金数理差異改善が上回った

　オリンパスはこの夏、アメリカの医療機器メーカーと工業検査メーカーを相次いで買収した。最初は6月末に買収したスパイレーション（ワシントン州）だ。同社は肺気腫と気胸などの肺疾患、肺損傷に適用する低侵襲治療デバイス（気管支バルブ）が専門で、オリンパスが2年前に日本とヨーロッパでの独占販売権を取得していた提携相手。オリンパスは「買収によって気管支鏡を使った治療に役立つ」と強調する。　続いて7月には蛍光エ

　国会議事堂2個分の威容を誇る武田薬品工業の新研究所。このうち約半分の面積で実験動物の死骸が焼かれ、排水は公共下水道に流される。　現在、神奈川県の藤沢・鎌倉地区で建設中。だが、落成を来年に控え、地域住民の納得が得られているとは到底言えない異常事態が続いている。　原因は本誌既報の通り、武田の長谷川閑史社長の一貫した隠蔽・欺瞞体質にある。とにかく説明をしない。隙あらば、隠す、逃げる、居直る。武田の企業

　「若手官僚の能力とメンタルが落ち、下げ止まらない」　ここ数年、霞が関界隈を歩けば、必ず耳に飛び込んでくるせりふだ。　明治維新以来、日本の政治・経済を牽引してきたのは官僚機構だった。最強のシンクタンクであり、執行機関でもあるその官が瓦解しつつある。今後、20年ほどかけて省庁はその姿と役割を変えざるを得まい。　昨夏の政権交代はその道程の一里塚である。7月から8月にかけて、官庁は民主党政権が誕生して初

　8月10日、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の世界的な状況について「最盛期後」（ポスト・パンデミック）と宣言した。事実上の終息宣言とみられる。だが、新しいインフルは確実に生まれてくる。今後10年、20年のスパンで国内に入ってくる可能性は十分ある。しかも、地震とは違って予測は非常に難しい。対策という意味では決して終わりはない。　そこでは何が話し合われたのか。抜け落ちた課題

　保険料でつくられた社会保険病院（52カ所）や厚生年金病院（10カ所）を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」は、すんでのところで9月末の解散を免れた。解散時期を2年間延長する法案が臨時国会最終日の8月6日、与野党の賛成多数で参院本会議で可決、成立したためだ。ねじれ国会の下、与野党が混乱回避に協調したことを、表向き厚生労働省は歓迎している。しかし、省内からは「懸案を先送り

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　今月は、日本で今や降圧剤市場の半分以上を占めているアンジオテンシン受容体拮抗剤（ARB）による発がん1, 2）、および敗血症の増加2, 3）、というホットな話題を取り上げる。Sipahi報告の結果　アンジオテンシンIIの受容体が、細胞増殖、血管新生、腫瘍増大の制御に関与しているとの結果があることからメタ解析が実施され、2010年7月