病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　子会社による医薬品の試験データ改ざん問題で、田辺三菱製薬は4月、厚生労働省から薬事法違反に基づく25日間の業務停止処分を受けた。これでほっとしているのがジェネリックメーカーの大洋薬品工業、そして大洋薬品に製造委託している大手の新薬メーカー群である。
　大洋薬品はジェネリック医薬品の大手として約600品目のジェネリックを扱っているが、それ以外に国内外大手を中心に54社から13品目の新薬の製造を受託している。その大洋薬品は、承認と異なる規格の医薬品を製造・販売していたことが発覚して、3月に9日間の業務停止処分を受けた。
　大洋薬品側は単なる製造ミスとして自主回収し、健康被害も起きていないとしているが、ジェネリックのデータねつ造は日常的に行われているといわれ、54社にとって自社製品の信頼性にまで疑いが波及する危険があった。そのため、早急に火消ししなければならないと、ある大手メーカーが水面下で動き、マスコミをあおって田辺三菱の不正をことさら大きく取り上げさせ、厳重処分を下すように誘導したという。"木は森に隠せ作戦"である。
　しかも驚くのは、田辺三菱の不正が身内から出たのではないかという説が横行していることだ。今回不正を行った子会社は、薬害エイズ問題を起こした旧ミドリ十字の出身者がかかわっており、合併して田辺三菱になる前の親会社は旧三菱ウェルファーマだった。つまり、旧田辺製薬側が主導権を決定的に握るために、旧三菱ウェル側の傷を暴露したというのだ。実際、トラウマを暴かれた旧三菱ウェル側は社内で小さくなって影が薄いという。