病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　「市民が合意していない」として市立病院の移転・建て替え計画が問題化しているのが、千葉県松戸市。松戸市立病院の最寄り駅のJR常磐線・千代田線北松戸駅前周辺の電柱などには、移転に反対するポスターやステッカーなどが張り出されている。 　この問題をめぐっては、移転の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民団体が４月、川井敏久市長に対し、著名簿と条例制定の請求書を提出した。市選管が認定した有効著

◎東京本社・千代田区丸の内１‒11‒１◎代表者・中冨博隆（代表取締役社長） 　【情報非開示】経営や業績に関する弊誌取材を「こういう形のものはお受けしていない」（広報担当者）と拒否。情報開示とCSR（企業の社会的責任）の観点において大きな疑問が残る。【自社株買い】製薬業界の横並びで再開。09年中に35億円を取得。低迷する株価へのてこ入れが狙い。業界全般に業績は底堅く、手元資金は潤沢にある模様。【超高

◎本社・東京都渋谷区幡ヶ谷2‒44‒1◎代表者・和地孝（代表取締役会長）／高橋晃（代表取締役社長）　【リーダーシップ】1995年の旧富士銀行出身の和地孝氏の社長就任以来、体質改善が進む。「社にとって一つの転換点」（広報担当者）。昨年末、新聞紙上で診療報酬改定に苦言。【営業利益】2009年4〜12月期の連結営業利益は499億円。前年同期に比べ10％増。【内外価格差】10年度診療報酬改定で厚労省は内外

◎本社・東京都千代田区神田駿河台2-9◎代表者・寺田明彦（代表取締役会長）／寺田大輔（代表取締役社長）／谷治一好（代表取締役副社長）　【介護報酬プラス】昨年改定分は職員の待遇改善に充てた。低賃金が指摘されがちな業界のイメージ挽回に尽力。【リスク分散】昨年の介護報酬、2010年度の診療報酬改定ともにプラスとなったことは追い風。だが、効果は限定的とみられる。「制度や政策の変更に左右される体質からの脱却

　米ニューヨーク原油相場は2008年7月、1バレル当たり145㌦を2度突破した後に急落し、同年末には30㌦台前半まで落ち込んだ。原油相場がピークをつけたとき、日本のプラスチック系廃棄物(廃プラ)は、資源として中国などに月間14万㌧も輸出されていた。不足する廃プラをかさ増しするため、輸出禁止の医療系廃プラが混入される問題も多発していた。輸出価格の平均は1㌧当たり6万円で、これは鉄スクラップ価格に匹敵

　小沢一郎・民主党幹事長が「最後の戦い」と位置付ける今夏の参議院議員選挙。決戦の日が近づくにつれ、医系議員の動きも目立ち始めている。　与党・民主党は3月4日、第1次公認候補87人と推薦候補2人を発表した。比例区には永生会（東京・八王子市）の理事長・安藤高夫氏の名前があった。　安藤氏は11日には記者会見で出馬の原点を「療養病床の削減」と説明。4月1日には都内のホテルで開かれた日本医師会新会長・原中勝

　「不退転の決意で（予防接種法）大改正に取り組む」　昨年12月に第1回の会合が持たれた「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」で厚生労働省の上田博三健康局長は委員の質問に対し、そう明言した。　同部会は新設された機関で大臣直轄。厚労省健康局結核感染症課の下にあった従来の「予防接種に関する検討会」とは性格を大きく異にしている。　従来、厚労省の「検討会行政」は医療現場に明るいとはいえない御用学者をお手

　新薬の特許切れ問題で最も注目されたのが大日本住友製薬である。なにしろ国内で最大級の売り上げを上げ、同社の大黒柱だった高血圧症薬「アムロジン」の特許が切れると、ジェネリック（後発）医薬品専業メーカーに新薬との兼業メーカーも合わせて37社が参入し、アムロジンの後発薬を売り出したのだ。　その結果、アムロジンの売り上げは２００８年度決算では前年比９・４％減の５７９億円。09年度も第３四半期累計で９・７％

　「まれに見る三つどもえ選挙」。４月１日午後７時から東京都内のホテルで開かれた原中勝征・日本医師会（日医）新会長の祝勝パーティーで齋藤浩・選挙対策本部長（茨城県医師会副会長）が搾り出すように口にした一言。戦いの全容を何より雄弁に物語っていた。　同日、午前９時30分から日医は日医会館（東京・文京区）で代議員大会を開催。会長、副会長、常任理事、監事、裁定委員の選挙を行った。同大会は「記者クラブ加盟社以

　「日本の病院はナショナルセンター（国立高度専門医療センター、NC）をはじめ社会保険病院、地域の公立病院そのほか公的部門が非常に大きな分野を占める。パブリックセンターの病院改革なしに日本の医療改革は進まない。国立・公立の医療機関によって発生しているガバナンスのなさ、モラルハザードの改革も大きな問題。現場に犠牲と奉仕だけを求めるのではなく、しかるべき対価の出るシステムを作り上げたい」　昨年11月、東

　品質の高さが売り物だったトヨタ自動車が一転、メディアの攻撃にさらされている。発端は米国でのリコールだった。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は「アクセルペダルが戻らない」「意図していない急加速がある」といった消費者の通報を受け、トヨタに調査を指示していたが、同社が欠陥を認めるまでには時間がかかった。　さらに、自慢のハイブリッド車についてはブレーキ系の設計ミスが日本の国土交通省から指摘された

　「後期高齢者医療制度は国民を年齢で差別し、高齢化率が上昇するほど75歳以上の保険料負担が増える仕組みです」──以上は野党時代の民主党が作った政策集「INDEX2009医療政策」の一節である。後段では明確に「廃止」をうたっている。即時廃止は免れたものの、この制度がいずれ消えていく運命にあるのは間違いない。　では代わりにどんな制度を打ち立てるのか。市町村の国民健康保険を広域化し、高齢者医療と一体運営

浜 六郎　NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表 　薬剤性神経障害のうち、痙攣、せん妄、脳症を生じ得る薬剤については、先のシリーズで述べてきた。依存や耐性、逆耐性（感作）、離脱症状（禁断症状）、耽溺（addiction）は、医師と患者の双方にとって重大な事態を引き起こし得る(1)。これらの問題について今回は述べる。 用語についての整理　物質（substance）：薬剤や乱用物質など