病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

唐澤祥人・日本医師会会長 ──３月１日の公示以降の反応をどう受け止めておられますか。唐澤　やはり厳しいですね。今の医療の状況が落ち着いたものではなくて、むしろ医療崩壊という表現がされているぐらいの状況の中ですから。要望が厳しいし、今まで実現されてきたものに対しても、是正すべきという意見も多い。そういうものを全部受け止めて、これからまた取り組んでいくということでしょう。具体的にはいろいろあると思いま

川田龍平・みんなの党政調会長代理 ──通常国会での課題は何ですか。川田　いろいろ課題としてはあると思います。例えば、医療事故の問題でも、自公政権時代に進めていたものが民主党政権になって止まってるということもある。そこのところもしっかり進めていかないといけないと思っています。後は医療保険制度についても「一元化」とずっと言われているけれども、はなかなか難しい状況がある。ただ、医療保険制度としては、公的

唐澤祥人・日本医師会会長 ──今回の選挙の争点は何だとお考えですか。唐澤　３人の候補者がそろったのは昨年夏の民主党による政権交代後でした。新政権の政治の方向性が出始めたころに選挙の動きが始まりましたから。結局、私共にとって一番大事な医療制度や医療政策、国民医療とよく言いますが、これが非常に危うい状況になっているという基本的な認識があります。これにどのように取り組んでくださるかというのが基本的な出発

川田龍平・みんなの党政調会長代理 ──3年前の初当選以来、無所属で活動してこられましたが、初めて政党に入ることを決断されました。川田　みんなの党の医療政策を担当させてもらえるということで、昨年の12月に入党しました。実際にまだ医療政策を本当に作っている段階なんです。スケジュールとしては、2月の末ぐらいまでにある程度のものをまとめて党に提出し、党内の意見をまとめて3月に党内でまとめることになっていま

阿部知子・社民党政審会長 ──米国のオバマ大統領も医療改革に取り組んでいます。阿部　今日、たまたま米国の下院議員3人と話していたんです。実は沖縄の問題は米国の議員にとってほとんど意識にない。彼らが言うには、「ヘルスケアリフォーム（医療改革）とエコノミーとアフガニスタン」。この三つが米国連邦議会のメインテーマ。ヘルスケアリフォームが第一なんです。日本だって同じだと思う。だって協会けんぽは大赤字。でも

阿部知子・社民党政審会長 ──政権交代から今日までの歩みを振り返っていかがですか。阿部　3党連立政権が発足したのが2009年の9月16日。それに先立って9月9日の段階で3党の連立合意の政策というか、三党でのマニフェストとまでは言いませんが、連立合意政策を作りました。その中身を読んでいただけばお分かりかと思いますが、いわゆる医療関連の費用を国民総生産の10％と明記しました。欧州並みというと変ですけれ

　「常勤医は不足しているし、非常勤の医師の確保もままならない。何もかも不足している状態」　東京都内の公立病院に勤務し経験のある開業医が語るのは周産期医療の現状である。　もはや旧聞に属するが、2008年10月、都内で脳出血を起こした妊婦が8つの病院に受け入れを断られて、死亡した。妊婦の受け入れを最初に拒否したのは都立墨東病院（東京・墨田区）。周産期医療の拠点・「総合周産期母子医療センター」の認定を受

自見庄三郎・国民新党幹事長 ──連立政権内で国民新党は独自の存在感を放っています。自見　国民新党は参院で5人だけれど、非常に大事な5人なんです。キャスティングボートを握っていますから。これが野党側に返ったら、差し引きで10人違うんだからね。民主党は衆院ではいるけれど、参院では単独で過半数に達していない（インタビュー収録後に自民党離党者を吸収し過半数を超えた）。国民新党と統一会派を組んで、社民党の助

自見庄三郎・国民新党幹事長 ──民主党の医療政策にかかわっている政治家の皆さんをどうご覧になっていますか。自見　なかなか真面目でいいよ。非常に熱心に真面目に考えている。──医師免許を持った国会議員として医療政策に長年取り組んでこられました。自見　国民新党は5人（インタビュー収録後の2月16日に吉村剛太郎氏が入党。現在は6人）の参議院議員がいるんだけれど、そのうち2人が医師。私と森田（高・政調会長）

　改正薬事法が施行されてからすでに９カ月。コンビニやスーパー、あるいはホームセンターが登録販売者を集めて一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の販売に乗り出しているのは折に触れて報じられているが、さっぱり音沙汰がないのは薬事法改正に徹底抗戦したネット販売業者の動静だ。　昨年６月に施行された改正薬事法では、ＯＴＣ医薬品を三つに分類。副作用リスクの高い発毛剤の「リアップ」などを第一類、それほど副作用の心配のない

　「国家財政は危機的状況にある。医療費の配分を見直して抑制に努めることが重要だ」　昨夏、財政制度等審議会(財政審)での西室泰三会長による発表の骨子である。医療費抑制を意味する提言は医療業界に少なからぬ波紋を呼んだ。　財政審は財務相の諮問機関。2001年、中央省庁の再編に伴い、旧大蔵省の5つの審議会を統合して発足した。西室氏の提言は、現在通常国会で審議中の10年度予算案の策定に向け、財政規律の必要性

　１月29日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会。会場は重い空気に包まれた。診療報酬の配分に関する中医協の役割について、「優先順位の高い項目を議論いただいている」と厚生労働省の佐藤敏信・保険局医療課長が説明。　会長職を務める遠藤久夫・学習院大学経済学部教授がこれに反論した。「価格をどうつけるかが優先順位だが、それに中医協は事実上関与していない。非常に私は問題だと思っている」。場は一瞬静まり返った

　民主党政権が発足して半年を迎えようとしている。政権与党としていよいよ「政策といえばマニフェストの内容を粛々と実現していくだけ」（梅村聡・民主党参議院議員）という新たな段階へと歩を進めようとしている。　だが、与党は民主党ばかりではない。社会民主党、国民新党とは政権を共にし、衆議院では新党日本、新党大地と統一会派を組んでいる。昨年８月の首班指名選挙ではみんなの党や一部の無所属議員も投票用紙に「鳩山由

浜 六郎　NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表 　ジストニア（筋緊張異常反応）、アカシジア（静座不能症）、パーキンソン症状、遅発性ジスキネジアが錐体外路症状として一般的だが、私はカタトニアや悪性症候群を、錐体外路症状として扱っている(1)。悪性症候群はカタトニアやパーキンソン症状に伴う筋強剛を経て、これらが増悪した病態と考えられ、悪性症候群予防のために重要と考えるからである。 【