病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　ようやく陽が当たるようになったかと思えば、今度は競争の時代に突入。ジェネリック医薬品（後発薬）を取り巻く環境を端的に言葉にすれば、前記の通りだ。　あるジェネリックメーカーの幹部が自嘲気味に解説する。　「ジェネリックはかつてはゾロといわれ軽蔑されていた。だが、懸命の宣伝が奏効し、医療費抑制のための見直しで正当な評価を得られるようになった。今度は新薬メーカーや外資が相次いで参入。過当競争が火蓋を切っ

　昨年7月末、突然の出来事だった。千葉県松戸市の五香病院と新八柱台病院が相次いで予告もなく閉院に至った。これら二つの民間病院を合わせると、入院124床(両病院とも約60床の規模)、外来患者1日平均427人。職員は全員解雇、給与不払いも持ち上がった。2病院の閉院は、地域住民の生活を直撃している。　医療機関における施設の老朽化とマンパワー不足。いずれも長く指摘されてきた問題だ。同市内でも、二つの問題が

　「２月に行われる大阪府医師会会長選挙は４月の日本医師会（日医）会長選の帰趨を決する戦い」。そんな見立てが関係者の間に野火のように広がっている。もっとも、状況は依然として視界良好とは言いがたく、もやに包まれたままだ。　酒井國男現会長に挑むのは、２年前の選挙で「疑惑の１票」差で落選した伯井俊明氏。「選挙結果は無効」と訴訟を起こしていたが、昨年12月、控訴審も一審同様に敗訴になってしまった。それでも今

　英製薬大手グラクソ・スミスクラインのグループ企業が、製薬中堅の日本ケミカルリサーチに28億円を出資し、株式の12.6％を所有、筆頭株主のキッセイ薬品工業に次ぐ二番手の大株主になった。　グラクソの狙いは二つある。一つは、日本ケミカルが事業化を進めているバイオシミラー（バイオ後続品）の生産、開発、販売に関しての提携。バイオシミラーは一般のジェネリックと違って高度な生産管理技術が求められる。日本ケミカ

　中央社会保険医療協議会（中医協）委員から外され、昨年末の診療報酬改定率をめぐる議論では完全に蚊帳の外に置かれた日本医師会（日医）執行部だが、開業医への逆風が吹き荒れる中で意気消沈かと思えば、そうでもないらしい。関係者によると、日医執行部の間では「唐澤祥人会長の3選は間違いなし」との認識が広がり、むしろ意気軒昂というのだ。　民主党の小沢一郎幹事長らとの関係を誇示し「鳩山政権とのパイプの太さ」を売り

　世界最大のジェネリックメーカーであるイスラエルのテバファーマスーティカル・インダストリーズがいよいよ日本で動き出した。　テバは2008年に中堅製薬会社の興和と合弁で「興和テバ」というジェネリックメーカーを設立したが、1年あまり目立った動きはしていなかった。それがこの1月から第1号のジェネリック医薬品を販売したのだ。日本で昨年特許が切れた高血圧症治療薬「アムロジピン」のジェネリックがそれで、薄いシ

　ドラッグストア業界を中心とする企業の合従連衡が活発化している。背景にあるのは2008年9月のリーマンショックに端を発する不況と、09年度に完全実施となった改正薬事法。両者に翻弄されながら、業界各社はスケールメリットの追求を加速せざるを得ない状況に追い込まれている。中でも昨年あたりから顕著になってきたのが調剤薬局やコンビニエンスストアとの提携。一連の離合集散は流通業界への影響力を背景に総合商社が推

　「医薬品2010年問題（10年問題）」の直撃を受けている製薬企業は少なくない。業界大手のアステラス製薬もその一つである。　10年問題とはこの時期を中心に集中的に欧米で大型先発薬の特許が切れ、急速にジェネリックと入れ替わることによって製薬企業に収益減など甚大な影響をもたらすもの。　武田薬品工業の抗潰瘍薬「タケプロン」が09年に、エーザイのアルツハイマー治療薬「アリセプト」が10年に、11年には武田

　「公募ですから、民間人も同列の基準で選んでいくことになります」　12月1日朝、閣議後の記者会見で長妻昭厚生労働相は、同省で200.250人の非常勤職員を採用する考えを示し、その際、「公募」という点を強調してみせた。だが、12月末で廃止となる社会保険庁の職員のうち、民間の解雇にあたる「分限免職」の対象となっている職員約300人を一部救済するための採用枠というのが本当のところだった。　「消えた年金」

　長妻昭厚生労働相が、中央社会保険医療協議会（中医協）から日本医師会（日医）推薦枠を完全排除し、医療界に激震が走ってから約2カ月が経った。自民党の長期政権下で、日医は「カネ」と「票」を通じて発言力を維持し、医療政策に大きな影響力を誇ってきた。民主党としては、開業医寄りとされる日医の発言力を押さえ込むことは、勤務医の待遇改善などの政策を実現させるための第一関門といえた。　長妻氏が、日医推薦枠委員の3

　政権交代の激震もようやく落ち着き、永田町が平静を取り戻しつつある昨今。日本薬剤師協会（日薬）はいまだに政治の波に洗われ動揺を続けている。自民党政権時代を振り返れば、各種業界団体は与党対策にのみ奔走してきた。日薬も例外ではない。これまでの自民党依存の体質から急な方向転換ができなくなっている。　これが平時であれば、腰を落ち着けて民主党との関係を作っていくことも可能だろう。だが、大衆薬のネット販売規制

浜 六郎　NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表 　一見無関係にみえる病気が、実は薬剤の副作用による害であることがしばしばある。その典型例が、薬剤性悪性症候群に合併した肺炎だ。今回は、死因が肺炎であり副作用死として認定されなかったが、筆者の意見書により副作用死と認定された、悪性症候群に伴う肺炎による死亡について述べる。 症例　Aさんは、60歳で定年退職し、2年後から軽いうつ症状で受