病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　富士フイルムグループの中核企業、富士フイルムの医薬品事業での立ち回りが一部で注目を集めている。同社の創業以来の主力は写真フィルム事業だった。だが、カラーフィルム需要の大幅減に伴い、売り上げ高は全体の3分の1を割り、大苦戦を強いられている。過剰設備の廃棄と人員削減などのリストラに追い込まれたものの、2007年３月期決算で一応の終了を見た。　富士フイルムといえば、フィルム以外にもデジタルカメラや画像

　コンビニエンスストアとドラッグストアの連携が加速している。改正薬事法が2009年6月1日に施行され、一般用医薬品＝大衆薬の店頭販売規制が大幅に緩和されたことを受けた動きだ。　大衆薬市場は約1兆2000億円の巨大マーケット。ビジネスチャンスの到来を見込んで、異業種からの新規参入も相次いだ。中でも目立ったのが既存のドラッグストアとの提携による相次ぐ参入だった。　その典型が、08年8月のセブン＆アイホ

　「今後の医療政策」と題するシンポジウムが12月11日、パレスサイドビル（東京・千代田区）で行われた。司会・コーディネーターを務めたのは本誌で「経営に活かす法律の知恵袋」を連載中の井上清成弁護士。井上氏は政権交代以前から政策立案にも積極的で、民主党の医療政策にも明るい。　パネリストとして鈴木寛・副文部科学相、梅村聡・「適切な医療費を考える議員連盟」事務局長、上昌広・東京大学医科学研究所特任准教授、

　私は今ご紹介がありましたように、参議院では厚生労働委員と、もう一つは政策審議会の副会長。政策審議会というものは参院だけにあるものでございますが、その副会長という立場。それからもう一つは11月26日に発足しました「適切な医療費を考える議員連盟」。これは現在、160人。衆参合わせますと、民主党議員は今400人少しいますが、そのうちの160人が参加しているこの議連の事務局長という立場で今日はお話をさせ

　（司会役の弁護士・）井上（清成）先生からいただいた話の内容は新型インフルエンザと書かれているが、恐らく全般的なことを話したほうがいいかと思う。9月16日に鳩山内閣が発足。私が任命されたのは18日です。それ以降、私が一番感じたのは、政府側も旧与党側も、それからメディアも一部というか大部分というか、民主党が今までどういう医療政策を考え発表してきたかをほとんどご存じない。あまり念頭にないという感じが強

　文部科学副大臣の鈴木寛です。今日は本当に大幅に遅刻してすみません。今、予算折衝が真っ只中でございまして。野田（佳彦）副財務相との激烈な折衝をしておりまして（苦笑）。遅くなりましたことをお詫び申し上げます。　私が担当いたしておりますのは、医学部の医師養成の問題と、大学病院の件。まず、医学部の入学定員につきましては、今、大学審議官に諮問中ですが、文科相の諮問内容は2010年度定員を360人、現状より

　「イオンVSマツキヨの代理戦争」と称されるドラッグストアの共同仕入れ会社ニッドの内紛が激化している。同社では、イオングループが加わる経営陣によるマツモトキヨシ派排除の動きに対抗し、マツキヨ派ドラッグストアから臨時株主総会の無効を求める訴訟や会員権を剥奪されたドラッグストアの地位確認訴訟が起こされた。加えて、9月の定時株主総会でマツキヨ派の反撃が開始されたからだ。　ニッドは、ヒグチ産業やＣＦＳコー

　医薬品業界にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品、以下OD）を儲けの源泉にしようという動きがある。難病患者を人質に他人の金で新薬を開発し、それを需要の大きな病気に応用してぼろ儲けするという構図。しかもODの美名の下に批判されない。　田辺三菱製薬のクローン病治療薬「レミケード」や中外製薬のキャッスルマン病治療薬の「アクテムラ」がそれで、いずれも患者数が2000人もいない難病の薬だ。　そのため薬価は

　政府の行政刷新会議の事業仕分けで、漢方薬を医療保険の適用から外す決定がなされたことが波紋を呼んでいる。仕分けではドラッグストアなどで販売している市販品の薬に類似した医療用の医薬品を保険外とした。その対象は「議論が必要」としつつ、漢方薬や湿布薬、うがい薬を例に挙げたもの。これに日本東洋医学会など漢方関係の4団体が猛反発、反対署名を集めるなど抗議の活動を活発化させている。だが、漢方薬最大手のツムラは

　12月5日、長妻昭厚生労働大臣が就任以来初となる「国政報告会」を地元の中野サンプラザ（東京・中野区）で開催した。会場には収容能力限界ぎりぎりまでいすが並べられたが、それでも足りず、壁伝いに立ち見の輪ができた。最終的には野党時代のピークをはるかに上回る４００人前後を動員。　今夏の衆院選以前、長妻氏は週に１度のペースで選挙区内で同種の報告会を開いてきた。朝の街頭演説も10年間継続。だが、９月16日に

浜 六郎　NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表 　2回にわたり薬理学的性質が関係した急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、非心原性肺水腫、肺高血圧症などを起こし得る薬剤として、ゲフィチニブなどEGFR阻害剤、非ステロイド抗炎症剤（NSAIDs）、オセルタミビル（タミフル）など中枢抑制剤、止血剤の使用や抗凝固作用のある薬剤の中断による肺傷害・障害について述べてきた。今回はアレルギー・免疫

　10月25日に開かれた日本医師会（日医）の臨時代議員会は、怒号が飛び交い、日医始まって以来の大荒れになった。先の総選挙で日医は自民党を支持したものの自民党は惨敗。民主党政権が誕生したため、執行部への批判が集中した。「日医の地位が低下する」「政権交代は早くから分かっていたはずだ」というものから、唐澤祥人会長の辞任を要求する声も飛び交った。唐澤氏は「日医のために頑張る」と答えるのに精一杯だった。　9

　「病院については、もう少し手厚い対応が必要ではないか」。10月26日夜、緊急に記者会見した長妻昭厚生労働相はそう切り出し、診療報酬改定の舞台となる厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）から、日本医師会（日医）の代表委員3人全員を排除する人事を発表した。ある程度織り込み済みではあったものの、前例のない事態に厚労官僚は戸惑いを隠せずにいる。　民主党は、先の衆院選でも疲弊が目立つ病院勤務

　「『医療事故調査委員会』厚生労働省第3次試案」。新政権発足で事実上命脈を絶たれたこの案を推進した5人のキーパーソンがいずれも影響力を急速に低下させている。　彼らの惨状を直視する前に、まずは試案成立の経過を簡単に振り返っておきたい。事の発端は2006年2月に起きた福島県立大野病院産科医師逮捕事件。司法と医療の関係に国民的な関心が集まったのは記憶に新しい。厚労省は07年3月から「診療行為に関連した死

　新薬メーカーはそろって抗がん剤の開発に血眼になっている。世界最大手のファイザーは言うに及ばず、国内メーカーでも武田薬品工業や中外製薬なども抗がん剤の開発を柱に据えている。「大手製薬会社ではブロックバスター（1000億円以上売れる新薬）が2010年以降、次々に特許切れを迎える。ところが、それに代わる有望な新薬がない。慌てて大手製薬会社は今まで大量使用が見込めないと熱心でなかった抗がん剤開発に血路を