病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　「そこにAEDがあれば、そこに助けようとする人がいれば、助かる命があります」　日本心臓財団のホームページにはこんな文字が躍っている。AED──自動体外式除細動器。急性心疾患対策用に開発された人命を救うための医療機器だ。今年3月の「第3回東京マラソン」に参加したタレントの松村邦洋さんが意識を失って倒れた際、駆けつけた医師が用い、呼吸を回復させたのは記憶に新しい。医療機関や消防施設だけでなく、公共施

　全国医師ユニオン（代表・植山直人氏）は11月22日、東京・秋葉原のT's秋葉原ホールで総会・集会を開催した。集会の最後に設定された「記者発表」で全国の主要病院1549個所を対象に同ユニオンと全国医師連盟（代表・黒川衛氏）が合同で実施した「医療機関における36協定全国調査」の結果を公表した。　36協定とは労使間で時間外労働や休日労働について交わす取り決めを指す。今回、調査対象とした病院は大学附属病

　200万人──日本の認知症患者の数である。政令指定都市である仙台市の人口のほぼ２倍に匹敵する。その半分をアルツハイマー型が占めている。認知症は65歳以上の7～8％、75歳以上になると15～25％に認められる。アルツハイマー型の特徴は脳血管性認知症と違って徐々に進行していく点にある。　老年期の認知症として代表的な疾患で、20世紀初頭、ドイツの精神医学者アロイス・アルツハイマーが初めてこの病気を報告

　公共事業には「利権あさり」が付き物。中でも国家レベルの大型の工事となると有象無象の人物が暗躍するというのが相場だ。その代表とも言えるのが政治家である。　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が2025年の開業を目指しているリニア中央新幹線のルートをめぐって、沿線候補に名前の挙がっている関係自治体による綱引きが、日に日に激しさを増している。全国的な知名度を持つ政治家の名前も浮上してきている。　ＪＲ東海は10月1

　政権交代に伴い、これまで自民党を支持していた医療関連の政治団体の間で、民主党への距離の取り方に濃淡が出てきている。もっとも機敏に動いたのは日本歯科医師連盟（日歯連）だ。8月に高嶺明彦氏（沖縄県歯科医師会顧問）を来年の参議院議員選挙の候補者として自民党から擁立することを決めていたが、9月18日の評議員会で見送りが決定された。　　日本医師連盟（日医連）の動きは鈍かった。10月20日になって、これまで

　ここ数年、食品偽装が相次いでいるが、「花王、お前もか」である。よりによって、特定保健用食品（通称「トクホ」）の許可を受けていた食用油「エコナクッキングオイル」に、発がん性物質になる恐れのある成分が含まれていた。花王は10月8日、安全性の問題から関連商品の許可の失効届を出した。　届け出に先立つ9月17日、花王は「この度、『エコナクッキングオイル』をはじめとするエコナ関連製品の一時販売自粛・出荷停止

　アステラス製薬が相次いで特許侵害に狙われている。2007年は米国で心機能検査補助剤「アデノスキャン」の後発薬申請に対する特許侵害で後発薬最大手であるイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ・リミテッドを提訴していたが和解。08年には経口用セフェム系製剤「セフゾン」の特許侵害訴訟で大洋薬品工業と和解した。　さらに今年9月には、過活動膀胱治療薬「ベシケア」の後発薬申請に対してテバを

　富士薬品といえば、配置薬のトップ企業だが、この10年、ドラッグストア経営に力を入れている。地方のドラッグチェーンを買収したりグループ化したりして、マツモトキヨシ、イオングループに次ぐ売り上げ2500億円の大手ドラッグチェーンになった。　ただ、富士薬品はこうした医療関連事業以外に、過大な不動産投資を行い、あちこちでトラブルを起こしていることでも知られている。　朝鮮総連事件では、朝鮮総連の土地建物の

　参天製薬は2009年4月、高眼圧症治療薬「タフルプロスト」の欧米販売について米国のメルクとライセンス契約を締結した。　タフルプロストは患者数の多い緑内障の治療薬で数百億円規模の売り上げが期待できる。大型医薬品といっていいだろう。しかも、メルクは世界でもベストテンに入るメガファーマ。この提携によって、米国国内や西欧各国などの大市場でグローバルに参天の治療薬が普及することになる。株式市場もこれを歓迎

 「義務化」の「原則化」とインセンティブが推進力に 　要はメンツと費用の問題にすぎなかったということか。レセプトオンライン請求の義務化をめぐる一連の動きに対して、関係者からはそんな嘆きが聞こえてくる。　厚生労働省の目論見では400床以上の病院で2008年4月から、それ以外の病院・診療所では11年4月から実施する計画だった（患者数が年間1200人以下の小規模医療機関は13年から）　義務化に

　政権発足後2週間、民主党が10月下旬の臨時国会召集をにらみ動き始めていた9月30日午後。「政権が民主党に変わったことを実感してもらえる法案を優先しろ」。小沢一郎幹事長から、そう命じられていた山岡賢次国対委員長は、国会内で周囲に漏らした。　「あれもこれもというなら、1カ月じゃ足りない。臨時国会でやるのは子ども手当、暫定税率撤廃、そして後期高齢者医療制度（以下、後期医療）の廃止だ」　民主党は衆院選マ

問題のない商品に化けさせる手口にも   　近いうちに日本で、コバルト60のガンマ線などを照射した放射線照射食品が広く出回ることになるかもしれない。今、内閣府原子力委員会と全日本スパイス協会（東京都千代田区）がスパイス類94種類（長ネギやタマネギ、ニラ、ニンジンなども含む）への放射線照射を認めるように積極的に厚生労働省に働きかけているからだ。　放射線照射とは、放射線が生物のＤＮＡを傷つける

浜 六郎　NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表 　前回は、薬剤による肺傷害・障害のうち、薬理学的性質が関係し急性呼吸窮迫症候群（ARDS）などを起こし得る薬剤として、ゲフィチニブなどの上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤、非ステロイド抗炎症剤（NSAIDs）について論じた。いずれもⅡ型肺胞上皮細胞（Ⅱ型細胞）の傷害・障害からサーファクタント産生低下機能→肺虚脱→呼吸機能低下による