病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　郵政民営化の見直しを目指していた亀井静香氏が郵政問題担当相に就任したことで、西川善文・日本郵政社長の去就がにわかに注目を集めた。西川氏の周辺にはもともと火種が絶えない。「規制緩和利権で太った勝ち組の一人」（経済ジャーナリスト）と目される以上、郵政民営化のつけを回されるのも自業自得ということだろうか。
　その西川氏、製薬大手の第一三共の社外取締役に居座っていることでも知られる。６月の同社株主総会では西川氏の再任に反対する取締役選任案の修正動議が一部の株主から出され、紛糾した。
　郵政民営化が真の大事業なら、日本郵政の社長職に専心するのが筋だろう。日本郵政を去ることになっても、第一三共は西川氏に「バイト」をさせてくれるだろうか。西川氏を取締役に据えることにどんなメリットがあったのか。「重要な案件については取締役会に出てきてもらっている。これからもアドバイスをしてほしいと考えている」という庄田隆社長の言い訳を額面どおりに受け取るわけにはいかない。















第一三共株主総会を紛糾させた西川善文・日本郵政社長