病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　江田憲司・衆議院議員が4月13日に提出した「質問主意書」が今なお注目を集めている。質問主意書とは衆参両院議員が内閣（行政）に対して質問する文書を指す。主意書は議長の承認を得たのち、内閣に転送される。答弁を担当する省庁が決まると、７日以内に回答をしなければならない。　江田氏が前述の主意書で扱ったのは、PTCA（経皮的冠動脈形成術）カテーテルやペースメーカーなど、医療材料の国内外の価格差。「比較資料

　「私は孫たちの世代にも希望、勇気、そして将来に立ち向かう力を贈りたい」　「戸塚さんが話していること、取り組んでいることはすべて正しい。ただし、不幸な事件が起きて司法がああいう解釈をしてしまった」　ともに石原慎太郎・東京都知事の発言である。前者は9月にデンマークはコペンハーゲンで開かれた2016年夏季五輪開催地を選定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でのアピール。後者は東京・港区のハリウッド

　観光庁が鳴り物入りで主導した「医療政策」が早くも壁にぶち当たっている。同庁はこの夏から、日本の医療技術を海外にＰＲして治療目的の外国人旅行客を誘致する「メディカルツーリズム」の普及に向け動き出した。診療科でいえば心臓外科、機器における磁気共鳴画像装置（MRI）など、日本が欧米諸国と肩を並べ得る優れた先端技術を広く海外にPRすることが目的だ。ターゲットは北米のほか、経済発展に伴い増えてきた中国の富

　民主党政権の誕生は日本医師会にも激震を走らせた。来年４月１日に行われる日本医師会会長選挙で茨城県医師会長の原中勝征氏が立候補すると見られているからだ。19日にも記者会見を開き、正式表明に踏み切るとみられる。　唐澤祥人現会長は政府・与党との太いパイプが必要と主張し、先の衆議院議員選挙では自民党を支持した。だが、自民党は現有勢力を大きく割り込み１１９議席にとどまる惨敗。日医が頼みとする厚生労働族議員

　第一三共が2008年、傘下に収めたインドの後発医薬品大手ランバクシー・ラボラトリーズに揺さぶられている。合併直後には世界的な金融危機の影響でランバクシー株が急落。09年3月決算で第一三共は約3500億円もの株式評価損を特別損失として処理せざるを得なかった。その後、ランバクシー株は回復したものの別の難題も持ち上がっている。ランバクシーが金融機関と結んだ為替デリバティブ契約がインド通貨ルピーの相場変

　長妻昭厚生労働大臣の定例記者会見の「非公開」が波紋を呼んでいる。民主党は野党時代から会見をあらゆるメディアに公開してきた。当時の鳩山由紀夫代表や岡田克也幹事長の会見には記者クラブに加盟する大手マスコミだけでなく、雑誌記者や海外メディア記者、フリーライター、インターネットメディアリポーターらも出席できた。　政権交代後は首相の記者会見も同様に公開すると、前代表の小沢一郎氏は３月、鳩山氏は５月にそれぞ

　近江八幡市立総合医療センター、高知医療センターと、PFI（民間資金活用による社会資本整備）方式を導入した公立病院の運営が相次いで失敗している。東京都もPFI方式で都立駒込病院（文京区）を「がん・感染症医療センター」へ再整備する事業を進めているが、同病院でもトラブルが続出している。 「都立駒込病院を存続・充実させ、地域医療を守る会」（以下、守る会）の関係者によると、「患部を切開しようとし

浜 六郎　NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表 　09Aインフルエンザ（注）は、例年の季節性インフルエンザに比較して重症肺炎が多く、高齢者より若い層の死亡が多いことが米国やメキシコから報告され、日本でもそれが一般的であるかのように報じられている1）。この｢重症肺炎｣の本態は、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）であり、基本的には非細菌性である。脳にウイルスは検出されず高サイトカイン血症

　「薬事法の特例になると思う。専門家や薬害被害者の意見を聞きたい」　８月25日、閣議後会見に臨んだ舛添要一厚生労働相（当時）は、感染が拡大している新型インフルエンザのワクチンについて、不足分を輸入する考えを示し、安全性を確認するための国内での臨床試験（治験）を大幅に省略できる薬事法の「特例承認」を検討していることを明らかにした。　特例承認は、緊急時に限り輸入薬を最小限の治験で承認できる制度だ。仕組

　９月16日、民主党新政権がいよいよ始動した。厚生労働大臣には長妻昭氏が就任。政権交代によって果たして医療政策はどう変わるのか――医療関係者や患者をはじめ、多くの国民の目はその一点に注がれている。同党は衆院選で大胆な拡充策を打ち出しただけに期待は大きい。　まず前面に掲げたのが、社会保障費の年2200億円抑制方針の撤回だ。民主党は来年度予算の全面組み替えを予定している。社会保障費抑制路線の撤回をはじ

　骨髄移植推進財団――骨髄移植を進めるために、草の根の市民ボランティアを基盤に１９９１年にできた公益法人だ。「骨髄バンク」の異名でよく知られている。　「ボランティアが主導し、そこに官が乗った。理想形ともいえるスタートを切った法人」（鈴木寛・民主党参議院議員）とまで高い評価を得ている同財団が激震に見舞われている。震源には厚生労働省ＯＢの天下り官僚がいるというから、話は穏やかではない。天下り官僚による

　6月に施行された改正薬事法により、一般用医薬品（OTC）は副作用の危険度などに応じて3種類に分類され、危険度が比較的低い2～3類については、新設された「登録販売者」がいれば薬剤師がいなくても販売ができるようになった。その結果、小売り大手や家電量販店、コンビニなどが相次いで登録販売者を配置し、2類、3類の販売に乗り出している。　その企業の一つが異業種への進出に積極的な総合スーパー、イオンだ。「イ

　警備サービス最大手のセコム（本社・東京都渋谷区）は事業の多角化の一環として展開している医療事業を加速させている。事業の中核を担っているのは、セコムが全額出資しているセコム医療システムだ。会長の小幡文雄氏はセコムの元常務。事業内容は訪問介護、健康食品、会員制健康管理、電子カルテなどと多岐にわたっている。　そもそもセコムが医療事業に手を出したのは１９９１年、セコムファーマシーが薬剤提供サービスと訪問

　郵政民営化の見直しを目指していた亀井静香氏が郵政問題担当相に就任したことで、西川善文・日本郵政社長の去就がにわかに注目を集めた。西川氏の周辺にはもともと火種が絶えない。「規制緩和利権で太った勝ち組の一人」（経済ジャーナリスト）と目される以上、郵政民営化のつけを回されるのも自業自得ということだろうか。　その西川氏、製薬大手の第一三共の社外取締役に居座っていることでも知られる。６月の同社株主総会では

　この秋にも予想される新型インフルエンザの大流行。緊張を高める関係者を尻目に治療薬でウケに入っているのが中外製薬だ。何しろ厚生労働省の旗振りでインフル治療薬「タミフル」の膨大な備蓄が進んでいる。すでに昨年から４０９５万人分の備蓄を終え、さらに２０１０年３月までには１２００万人分を供給するという。　輸入販売元の同社にとってはまさに笑いが止まらぬ事態。年間数百億円規模の売り上げに達すると見られ、「もは