病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

寺島薬局のＴＯＢ（株式公開買い付け）によるインサイダー取引と株価操縦の疑惑が持たれているウエルシア関東。同社の持ち株会社であるグローウェルホールディングス（ＨＤ）が4月27日、東京証券取引所一部に指定された。同社は2008年にウエルシア関東と高田薬局の経営統合により設立され、東証2部に上場していた。 寺島薬局をめぐっては、ＴＯＢ終了後に「口封じ」と思われる解任を受けた元社長と元副社長が09年に同社

　神奈川県が駆け出した。医学部新設の検討を始めることを黒岩祐治知事が4月17日の記者会見で表明した。場所は同県横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」を予定。 　実現すれば、1981年以来の新医学部となる。会見では「神奈川県医療のグランドデザイン（案）」への意見募集に触れる形で案の内容に言及。次のような文言を紹介している。 　〈現状の医師不足及び診療科や地域による医師の偏在、

　「医系技官がまた大暴れしているんです。ご存じですか」 　妙に既視感のある情報提供があったのは、4月上旬のことだった。電話を寄越したのは医療政策に詳しい医師。通常国会で審議中の法改正をめぐり、現職課長と学会が対立している。課長は学会の意思表明を取り下げさせるため、恫喝まがいの手法まで用いているらしい。しかも、職権を超越した格好で、だ。. 　折しも野田佳彦政権の停滞に乗じ、霞が関の増上慢ぶりが指摘

自治医科大学地域医療学センター教授を務めた尾身茂氏が4月1日付で、社会保険病院と厚生年金病院などを運営・管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」の理事長に就任した。任期は2年。 尾身氏は同大学の1期生で、厚生省保険局医療課、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長などを務めた。同大学の学長候補に有力視されていたが、昨年11月の学長選挙で、東京大学大学院医学系研究科循環器内

　厚生労働省は社会保障と税の一体改革大綱に明記された「後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出」を断念する方向で調整に入った。原則として加入者を市町村の国民健康保険（国保）に戻し、国保を都道府県単位に広域化するとした同省案に財政負担を嫌う全国知事会が納得せず、議論がストップしているためだ。 　消費税増税と社会保障改革をセットで進める一体改革関連法案が閣議決定された3月30日。小宮山洋子厚労相は閣議

大人の4人に1人が自殺を考えたことがある──。内閣府が5月2日に発表した調査でこんなことが分かった。年代別では20代の割合が最も高かった。14年連続で年間3万人を超える自殺者。その約8割が何らかの精神疾患を患い、半数をうつ病が占めるという。 皮肉なことに、治療を担う医師の自殺率は高い。警察庁の「自殺の概要」によると、2005年と06年は医師の自殺率は自殺者全体の1.3倍だった。07年以降は職業名が

　医薬品卸の世界で、スズケンは往年の勢いがなくなった。名古屋出身の独立系卸で、かつては業界トップだった。医薬品卸業界では永遠に追い付けないだろうとまでいわれた。その勢いは1998年に北海道の秋山愛生舘を合併したころが頂点だった。ところが、クラヤ三星堂が次々に買収や合併を繰り返してメディパルホールディングスになり、スズケンを追い抜いて業界トップに立ったのに続いて、福神を中心に合併を繰り返したアルフ

　事故で漏出したのは遺伝子組み換え生物を含んだ廃液だけではなかった。武田薬品工業は湘南「研究所」操業に至る過程で藤沢・鎌倉両市に居住する地域住民に対し、虚偽の説明を繰り返してきた。事故を機に武田の欺瞞がまたも噴出している。 市民団体と専門家が文科省へ要請 　今回指摘するのは最も重大かつ醜悪な事例である。武田のバイオ廃棄物事故処理責任と水質管理についての説明は事故後明らかになった湘南研の構造と明ら

  「業界団体、民主離れの動き、日医会長選で現職落選」（日本経済新聞）、「日医新会長に民主困惑　自民とパイプ」（読売新聞）──。 　4月1日行われた日本医師会（日医）会長選の結果に対し、日医は「親民主」から「親自民」へ振り子が戻ったかのように一部で報道された。当時現職の原中勝征氏が2年前の選挙に出たときは、民主党への政権交代直後の選挙で、民主党とのパイ.プを強調して初当選した。一方、今

　断末魔の苦しみにあえぐ神奈川歯科大学（以下、神歯大。鹿島勇理事長・佐藤貞雄学長）の現状についてはこれまで二度にわたって詳報してきた。歯科大学・歯学部が直面する問題の一点が極端な形で集約された事例。記事には大きな反響があった。その後も情報提供が相次いでいるのが何よりの証左だ。 　在籍学生数の急激かつ大幅な減少に歯止めが掛からない。いきおい.財務は悪化の一途をたどっている。 恒常化する学生定員割れ

　 「医療扶助を減らせというが、精神入院の退院促進を進めればいいんじゃないか。ともすれば、ムードで物事が押し切られ、決まっていく雰囲気がある。国会議員やマスコミの方、冷静に考えましょう」 　2011年秋以来、民主党政権内部で生活保護見直しと医療費自己負担導入の議論が進んでいる。 　冒頭に引いた発言は3月13日、東京・新橋で行われた集会「生活保.護の医療費（一部）自己負担問題を考える」の冒頭でなさ

　事実上の治安立法といえるかもしれない。新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、特措法案）が通常国会の舞台を静かに席巻している。〈国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする〉と第1条でうたってはいるものの、内実は中央省庁による統制強化にほかならない。 　「きれいな法文。よくできています。ただ、裁量の幅は大きい。官僚の運用次第でどう

2015年に消費税率が10％に引き上げられても社会保険診療報酬の「非課税」が継続されると厚生労働省の唐澤剛審議官が発言したことに対し、医療界は反発、「課税」に向けた運動を展開する動きを見せている。 現在、患者が支払う医療費は非課税で、医療機関が医薬品や医療機器などを仕入れる際の消費税は「損税」となっている。課税にしてゼロ税率にすれば、仕入れなどに払った税は控除が可能になるため、医療界は課税を中心と

ウエルシア関東による寺島薬局の異常な高値でのTOB（株式公開買い付け）による株式購入とインサイダー疑惑について、これまでたびたび報道してきた。また、TOBに伴い解任された元社長と元副社長が寺島薬局を相手取り不当解任による損害賠償請求を起こしたさいたま地方裁判所の公判を当初より傍聴してきた。 2011年12月に元社長の証言終了とともに裁判長が、さらに裁判継続を主張する寺島薬局サイドの代理人弁護士の意

◎本社・東京都中央区日本橋室町2‐1‐1 日本橋三井タワー◎代表者・小坂達朗（代表取締役社長）、永山治（代表取締役会長・最高経営責任者） 【人事】3月28日付で小坂達朗・専務執行役員が新社長に就任。永山治氏は代表権のある会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）となる。【天下り】執行役員、ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット副ユニット長を務める河野圭志氏は情報サービス局長を最終役所として10年

◎本社・大阪市中央区北浜2‐6‐18◎代表者・土屋裕弘（代表取締役社長・社長執行役員）、加賀邦明（代表取締役・常務執行役員・国際事業部長・社長補佐 海外総括・内部統制 コンプライアンス推進部担当 チーフコンプライアンス オフィサー） 【不祥事の歴史】子会社の製造企業「バイファ」が人血清アルブミン製剤・「メドウェイ注」の承認申請を厚生労働省に行った際、アレルギー反応を陽性から陰性に変えるなどして16

2014年度の診療報酬改定に向けた議論が始まったが、さっそく問題が浮上した。 3月28日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）で、次回改定に向け①基本診療料のあり方②医療技術のおける費用対効果の導入③長期収載品の薬価のあり方④医療機関における消費税負担──の4点を検討することが決まった。 中でも、消費税負担は医療界が長年、是正を訴えてきた問題だ。現行制度では、社会保険診療は消費税非課税のため、

はじめに 　ノバルティスファーマがアリスキレン（ラジレス）の長期臨床試験（ALTITUDE）における第7回の中間データをレビューした結果、標準降圧療法への上乗せによる利益が得られる可能性が低く、害が多いことが判明した。独立データモニタリング委員会（DMC＝試験監督者）の勧告に従い、2011年12月20日、試験中止を決定した。害については、ラジレス上乗せ群で試験開始後、18～24カ月から非致死性脳卒

　こと国家予算についていえば、被災3県は明らかに重点配分の対象となっている。2012年度の第4次補正予算が2月8日の参議院本会議で可決、成立した。総額2兆5345億円。震災による二重ローン対策などを含んでいる。　これで12年度は当初予算に始まり、4次補正まで合わせると、107兆5105億円となった。補正予算だけでも20兆円を超えている。　医療に焦点を合わせてみると、現地、特に福島県で関心が高まっ

薬学教育6年制の学生を対象とした初の薬剤師国家試験が3月3～4日に行われ、厚生労働省は同30日、合格者を発表した。受験者は9785人で、合格者は8641人。合格率は88.31％と過去20年間で最高だった。 今回の試験について、私立大学薬学部の教員は「内容は易しかった」と話す。さらに、「4年制のときの試験と比べ、同じレベルか難しくなっているべきだが、易しかったということは試験内容がレベルダウンしたと